18日に、高市総理に安全保障政策を助言する官邸幹部が個人的見解としつつ「核を持つべきだと思います 頼れるのは自分たちしかいないから」と発言した。この発言について木原官房長官はコメントは差し控える、とした上で「政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持をしているということは申し上げておきます、」と述べた。唯一の被爆国である日本は核兵器のない世界を訴えてきた。1967年に佐藤栄作総理が表明した非核三原則を歴代政権は国是として守ってきた。高市総理は、非核三原則の「持ち込ませず」については見直しを持論とするものの、「持たず」「作らず」の原則は維持すべきだとしている。公明党の斉藤鉄夫代表は、被爆80年の節目の年にこのような発言が出たことに対して驚きと怒りを感じております、罷免に値する重大な発言だと述べた。立憲民主党の野田佳彦代表は、常に総理と接して安保政策を低減する方がこういう方が側にいては私は良くないと言うふうに思います、と述べていた。自民・防衛大臣経験者からも、外交に影響を及ぼすことを危惧している、などのコメントを紹介。中国外務省の郭嘉昆報道官は、国際社会は重大な懸念を示さなければならないと非難した。被爆地の広島と長崎からは反発の声が。広島県被団協の佐久間邦彦理事長は「本気でそういう考え方が政府の中にあるのではないかという楓に疑う」、長崎原爆被災者協議会の田中重光会長は、広島・長崎がどうなったのかということを人間がどのように苦しんで死んでいったか、軽々しく言ってもらいたくない、と述べた。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月25日放送 17:30 - 18:50 TBS
- 報道特集（特集）
- きのうの参議院本会議、副首都構想関連法が自民、維新などの賛成多数で可決、2票差で成立した。一時は国会の再延長論も浮上したが、安堵の表情を見せ、各党へのあいさつ回りを行った高市総理大臣。副首都構想関連法は災害時に首都機能のバックアップとして副首都を整備し、国が指定した都市への企業誘致を税制優遇などで進めるもの。採決前の討論では「大阪ありきではないか」と野党は猛[…続きを読む]
- 2026年7月24日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 自民・維新・みらいなどの賛成多数で可決・成立した副首都構想関連法。大規模災害発生により東京圏で首都機能の維持が困難になった場合、代替機能を担える道府県を「副首都」に指定するもの。付帯決議は「特別区設置を問う住民投票と関係自治体の選挙期間が重複しないよう最大限調整」。衆院予算医は今夜理事会を開き、高市首相が出席予定だった集中審議のきょうの開催を見送り来週27日[…続きを読む]
- 2026年7月24日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 特別国会は事実上閉会。副首都構想関連法案は2票差で可決・成立した。今国会では政府が提出した64法案が全て成立。改正皇室典範、国旗損壊処罰法など大きな議論となった法律の成立は終盤にずれ込んだ。政府与党にとって会期延長は本来、国会運営の停滞を印象づけてしまうため避けたい選択。衆院では与党が圧倒的多数だが参院ではそうではなく、そのねじれが鮮明だったのは今年度予算の[…続きを読む]
- 2026年7月22日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 週刊文春が報じる高市首相の陣営が他候補を誹謗中傷する動画を投稿したことについて、高市首相は秘書による陳述書を国会にきょう提出した。陳述書では高市首相の国会答弁と同様に報道内容を否定した。食料品の消費税減税をめぐっては国民会議実務者会議で議論が再開された。来年4月から2年間、税率を1％に引き下げるなどの案について自民・維新は参政の考えで、野党側は減税ではなく給[…続きを読む]
- 2026年7月22日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案が自民・維新・立憲・国民・公明・参政の賛成で可決された。改正案は現在の公選法にあわせて立会人の要件を緩和するなど投票環境を整備するためのもの。また、これに合わせてネットやAI普及など劇的な情勢の変化を踏まえて国民投票の結果が正当性を欠くことにならないよう必要な措置を講じることなどを盛り込んだ付帯決議が賛成多数で可決され[…続きを読む]
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