高市首相が通常国会の冒頭で解散に踏み切るのではないかという見方が広がる中、NHK「日曜討論」に与野党の党首が出演し、解散総選挙への対応や重視する政策などについて考えを述べた。高市首相は「（新年度予算案には）日本列島を強く豊かにという思いを込めた。高市内閣の物価高対策と経済政策の効果をちょっとでも早く（国民に）実感してもらいたい。今は目の前の課題に懸命に取り組んでいる」、日本維新の会・吉村代表は「おととい（高市首相と）2人で話をした時、冒頭解散という具体的な時期の話はなかったが、「第1ステージが変わったな」というやりとりをした。（衆院議員の）定数削減・社会保障改革・食料品 消費税ゼロ・副首都（構想）を強く訴えたい」、立憲民主党・野田代表は「比較第1党を目指し、友党と連携しながら中道政権をつくっていく」、国民民主党・玉木代表は「冒頭解散となると（新年度）予算案などの年度内成立は難しくなり、物価高騰対策として盛り込んだ様々な政策の成立も遅れてしまう。「対決より解決」を掲げて政策実現の実績を出した国民民主党が伸びることが日本の政治を前に進める」、公明党・斉藤代表は「平和主義に基づく中道改革の軸になるという方向性、新しい日本の政治をつくっていきたい」、参政党・神谷代表は「衆議院は議席がほとんどないので、この機会にしっかりと議席をとり、我々の政策を国政に反映したい。グローバリズムに対する警戒心、問題点の指摘を中心に訴えていく」、れいわ新選組・櫛渕共同代表は「国民は物価高で苦しんでいる。税金を返すべき。政策の変化をさらに推し進めていく」、共産党・田村委員長は「再分配で暮らしの安全をどうつくっていくのか、経済政策が今こそ求められる」、日本保守党・百田代表は「大事なことはまず減税による経済活性化」、社民党・福島党首は「防衛予算だけがうなぎ登り。医療・介護・教育が圧迫されている。消費税減税こそやるべき」、チームみらい・安野党首は「（法案には）是々非々で取り組んでいきたい。「遅い政治を速くする」をスローガンに技術の力を使って国会の中で議論を動かしたという実例を作りたい」と述べた。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月25日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 中道改革連合、公明の両党との合流をめぐり、立憲民主党の執行部はけさ、党に所属する全国会議員に対し、両党との協議に入ることを説明した。出席者によると、協議入りに異論は出なかったが、選挙戦略や政策で隔たりが大きいなどとして、合流に反対する意見があがったという。執行部は、合流ありきの協議ではないと強調し、丁寧に協議を進めていく考えだ。
- 2026年6月24日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 国会記者会館と中継。消費減税がどうなるかについて、ポイントは消費減税の方向性に変更はなく、野党主張を反映しており、物価高早期対応では来年4月1日から2年間、飲食料品は消費税1％となり、来年度導入になるのは中低所得勤労者に1％分給付され実質消費税ゼロとしているなどと解説した。外食・農業などの従事者に対しては来年度から支援実施・レジシステムの柔軟化を図ることも盛[…続きを読む]
- 2026年6月24日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタそれが知りたかった！
- TBS報道局政治部・島本雄太の解説。消費税減税に向けた議論が行われている。小野寺議長が示した「議長案」をもとに国民会議で取りまとめ案が示されている。食料品の消費税“実質ゼロ”案とは食料品の消費税を1％に引き下げ、下げきれない1％分を中低所得者に現金給付することによって実質ゼロにするという案だが、野党は猛反発している。来年4月実現のため、自民党・小野寺五典税調[…続きを読む]
- 2026年6月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 参院予算委。国民民主党は食料品の消費税減税をめぐって、来年4月から2年間1％に引き下げるなどといった議長案が示されたことに関連し、礒崎哲史氏は「突然、議長提案が出てきたことに野党は抵抗を示し、状況は混乱している」などと指摘。高市首相は「給付付き税額控除はいつか実現したいと思っていた政策。それまでのつなぎとして食料品の消費税率をゼロにする。議長案は出たものの中[…続きを読む]
- 2026年6月22日放送 13:00 - 16:44 NHK総合
- 国会中継（国会中継）
- 公明党・平木大作氏はウクライナとロシアについて、「高市総理にここで動いてもらいたい。日本にしかできない貢献もあると思う。ロシアを直接攻撃するわけではないかたちで、他国とは差別化するかたちで支援をしてきた。改めて今までやってきた殺傷につながらない日本らしい支援をしてきたリーダーとして、高市総理にウクライナとロシアの停戦協議でリーダーシップを発揮して頂きたい」と[…続きを読む]
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