1月の解散総選挙に向かっていくことのメリットとデメリットについて。デメリットは新年度予算の年度内成立が困難なこと、また新規政策の遅れに繋がるという。国民民主党と自民党の年度内予算成立の約束の合意書で、年度内に早期に成立させるという文言があり、こういう状況で解散があると玉木代表は「予算案の賛成を確約できなくなる」など述べた。もし4月、6月であれば物価高対策を優先して整合性もとれるが、野党の選挙準備が整うところはデメリットだという。田崎さんは、「選挙をやっとけば国民の審判を得たという形になるという意味では、通常国会を乗り切りやすくなる面はあるが、国民民主党の反発もでちゃってる」などと述べた。佐藤さんは、「13日ぐらいに召集して冒頭解散だったら年度内成立もできるかもしれないからたぶん許容範囲だったと思うが、23日召集の冒頭解散だと年度内予算成立がないのでそれは飲めないということになってしまう」などと述べた。元々冒頭解散をやりたい人たちが高市総理を説得しようとしてたが、高市総理は成果を出してからだとずっと言って年を越したがどこかで気が変わったという。理由は、日中関係と旧統一教会の新しい報告書が明るみになったことが影響しているのではという。衆議院の解散について、高市総理は外交日程終了後に最終判断をする見通しではないかという状況だという。高市総理が今何も話してないのは、まだ国会召集が正式に決まってないからだという。解散報道から表明のタイミングについて、2014年の安倍総理の時を見ると、報道から投開票まで1か月程度が必要。自民党の課題もあり、自民党支持率は3割程度で横ばい。自民党内からは「内閣の支持率は投票行動に直結しない」という声もある。維新と選挙協力は行わない方針。小選挙区あたり1～2万票の公明票もあてにできない。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月25日放送 17:30 - 18:50 TBS
- 報道特集（特集）
- きのうの参議院本会議、副首都構想関連法が自民、維新などの賛成多数で可決、2票差で成立した。一時は国会の再延長論も浮上したが、安堵の表情を見せ、各党へのあいさつ回りを行った高市総理大臣。副首都構想関連法は災害時に首都機能のバックアップとして副首都を整備し、国が指定した都市への企業誘致を税制優遇などで進めるもの。採決前の討論では「大阪ありきではないか」と野党は猛[…続きを読む]
- 2026年7月24日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 自民・維新・みらいなどの賛成多数で可決・成立した副首都構想関連法。大規模災害発生により東京圏で首都機能の維持が困難になった場合、代替機能を担える道府県を「副首都」に指定するもの。付帯決議は「特別区設置を問う住民投票と関係自治体の選挙期間が重複しないよう最大限調整」。衆院予算医は今夜理事会を開き、高市首相が出席予定だった集中審議のきょうの開催を見送り来週27日[…続きを読む]
- 2026年7月24日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 特別国会は事実上閉会。副首都構想関連法案は2票差で可決・成立した。今国会では政府が提出した64法案が全て成立。改正皇室典範、国旗損壊処罰法など大きな議論となった法律の成立は終盤にずれ込んだ。政府与党にとって会期延長は本来、国会運営の停滞を印象づけてしまうため避けたい選択。衆院では与党が圧倒的多数だが参院ではそうではなく、そのねじれが鮮明だったのは今年度予算の[…続きを読む]
- 2026年7月22日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 週刊文春が報じる高市首相の陣営が他候補を誹謗中傷する動画を投稿したことについて、高市首相は秘書による陳述書を国会にきょう提出した。陳述書では高市首相の国会答弁と同様に報道内容を否定した。食料品の消費税減税をめぐっては国民会議実務者会議で議論が再開された。来年4月から2年間、税率を1％に引き下げるなどの案について自民・維新は参政の考えで、野党側は減税ではなく給[…続きを読む]
- 2026年7月22日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案が自民・維新・立憲・国民・公明・参政の賛成で可決された。改正案は現在の公選法にあわせて立会人の要件を緩和するなど投票環境を整備するためのもの。また、これに合わせてネットやAI普及など劇的な情勢の変化を踏まえて国民投票の結果が正当性を欠くことにならないよう必要な措置を講じることなどを盛り込んだ付帯決議が賛成多数で可決され[…続きを読む]
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