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「公明党」 のテレビ露出情報

きのう午後3時、立憲民主党と公明党が党首会談を行った。会談後、両党首から中道路線を掲げる新党の結成が明らかになった。名称は「中道改革連合」とする方針を固めた。新党は衆議院議員のみで結成され、参議院議員は引き続き両党に所属したまま。新党では野田氏と斉藤氏が共同代表を務める。衆院選の対応についても斉藤氏は小選挙区で中道改革理念に賛同し結集した候補者を両党で応援するほか、公明党出身の候補者は擁立しない方針。一方で、高市総理はきのう、20か国以上の女性駐日大使と懇談。きょうはイタリア・メローニ首相との会談に臨む予定。公明党の力を借りない選挙戦。自民党・小野寺五典税調会長は「激戦区、接戦区においては少なからず影響がある」と述べるなど、党内からも警戒する声が上がっている。一方、連立のパートナーの日本維新の会・藤田文武共同代表は「公明党さんの票が増えて立憲が増えるかもわからないし、公明党の票が減って自民党が減るかもわからない。壮大な社会実験」と述べた。現政権に対抗する受け皿と期待される新党の結成だが、党内は一枚岩とはいかないようだ。立憲民主党・藤原規眞衆院議員は「正直本当にブラックボックスのまま一任まで来てしまった。民主と名の付く正当の面汚しだと思う」と不満を漏らしたほか、新党に加わらない意向を表明する議員も出ていた。
今回の衆院選は来月8日投開票が有力視されている。朝日新聞元政治部長・林尚行氏は「立憲と公明が勢力を集約させない時よりは必ず影響があると思っている。中道とは何か。それは政策に落とすとどんな政策なのかということが言えれば、一定程度の求心力が増していくと思う。ただ、これ自体が有権者にどう受け止められるかは難しい部分がある」と話した。新党が掲げる「中道主義」について、きのう「news23」に出演した立憲民主党・野田佳彦代表は「急遽野合で選挙の為にではなくて、中道を結集しなくてはならないと。今までは公明党は与党の中の中道だった。我々は野党の中の中道だった。今度は中道同士で本当に連携できるチャンス」、公明党・斉藤鉄夫代表は「一人の人間の暮らしを大切にすることだと思う。人間よりほかにもっと大事なものがある、例えば国家や主義である、そういう考え方には立たない。人間を中心に考えていくことが中道主義の本質だ」と語った。中道主義が目指す政策を有権者に示せるかが選挙のカギとなる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月10日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
来週にも日米首脳会談を予定している高市首相は、きょうグラス駐日大使と面会し「今回のアメリカ訪問を揺るぎない日米同盟を改めて示す機会にしたい」という考えを伝えた。また両者はイラン情勢含む国際情勢についても意見を交わした。またきょうは中央公聴会も開催され、各党推薦の専門家が消費税・イラン情勢などをめぐり意見を述べた。新年度予算案めぐる審議については、13日に衆議[…続きを読む]

2026年3月10日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
新年度予算案を巡って、年度内成立を目指す与党側と充実した審議が必要とする野党側で対決色が強まっている。こうしたなか自民党は国民民主党に対して早期成立への協力を要請した。国民の榛葉幹事長は、今週中に衆院予算委で審議を終えるとする提案を撤回するとともに、イラン情勢に伴う追加の物価高対策を検討するよう求め、引き続き協議技することになった。

2026年3月10日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(最新のニュース)
中道改革連合・立憲民主党・公明党の3党の幹事長らが国会対応や地方選の対応などを協議し、来年の統一地方選挙について、立憲・公明は中道に合流せず、それぞれが公認候補を擁立し中道は推薦などの形をとる方針を確認した。公明は14日に、立憲は29日に党大会を開き方針を正式に決定する見通し。統一地方選挙で中道が独自候補を擁立するかは協議中とのこと。

2026年3月8日放送 22:40 - 22:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
現職と新人の計4人の争いとなった金沢市長選挙は現職の村山卓氏の2回目の当選が確実になった。村山氏は東京都出身の53歳。大学卒業後、1996年に当時の自治省に入り、2019年から金沢市の副市長を務めた。前回4年前の金沢市長選挙に立候補し初めての当選を果たした。金沢駅前の再開発推進や子育て支援拡充などを訴え、推薦を受けた各党の支持層や無党派層などから幅広く支持を[…続きを読む]

2026年3月7日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデー(ニュース)
殺傷能力ある武器輸出・原則可能へ。日本でこれまで輸出が認められてきたのは防衛装備品のみで、運用指針を救難・警戒などの5類型に限るとしてきた。今回の提言では5類型を撤廃し、殺傷能力のある武器輸出を原則可能にするというもの。輸出先は国連憲章に沿った使用を約束する国に限定し戦闘中の国への輸出は原則不可。ただし、特段の事情がある場合は例外的に輸出を認める。武器輸出に[…続きを読む]

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