立憲民主党と公明党が結成した新党の中道改革連合は、党の基本政策を発表した。立憲民主党の本庄政調会長は、政府系ファンド、ジャパンファンドを作って、あるいは基金を取り崩して財源を確保した上で、食料品の消費税ゼロや社会保険料負担の低減を実行していくなどとコメント。基本政策では、持続可能な経済成長への政策転換、新たな社会保障モデルの構築など5本の柱を掲げ、目玉政策として恒久的な食料品の消費税ゼロを打ち出した。また、給付付き税額控除制度の早期導入や、企業、団体献金の受け手制限規制の強化、選択的夫婦別姓などジェンダー平等の推進といった内容が盛り込まれている。一方、両党の間で違いが指摘されていたエネルギー政策については、将来的に原発に依存しない社会を目指すと明記されたほか、集団的自衛権の行使を一部容認する安保法制をめぐっては、自国防衛のための自衛権の行使は合憲としている。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月31日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 公明党の岡本代表は、高市総理がG7＝主要7か国首脳のオンライン会議を欠席したことについて「必ず参加すると判断を下すのが総理の責任だ」などと批判した。高市総理は16日の予算委員会で開催直前に時間が確定し、事務的な準備が整わなかったなどと釈明している。
- 2026年10月30日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 政府は来年4月から実施する「就業者負担軽減支援金」をめぐり、低所得者への給付額が年5000円程度になるなどの参考値を与野党に提示した。国会で野党側は、支援金対象者の上限年収を350万円、対象者を2000万人程度とする試算について、片山財務相に認識をただした。
- 2026年10月30日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 政府は、来年4月から実施する就業者負担軽減支援金をめぐり、低所得者への給付額が年5000円程度になるなどの参考値を与野党に提示した。対して野党側は、支援金対象者の上限年収を350万円、対象者を2000万人程度とする資産の認識を片山財務大臣に正した。参議院では、消費減税関連法案の審議のために特別委員会を設置することで合意した。
- 2026年10月29日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 衆院議員の定数削減をめぐり自民・維新・国民の幹事長が会談。比例31議席削減で正式に合意した。3党が署名した文書には「修正サン・ラグ式」など8つの項目が盛り込まれている。現在のドント式との違いを紹介。3党は再来週をめどに必要な法案をまとめ、今国会に共同で法案を提出し成立を期すとしている。
- 2026年10月29日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 衆議院議員の定数削減をめぐり、自民党、日本維新の会、国民民主党の3党は、比例代表で31議席を削減するなどとした案をもとに検討を進めていくことにしている。自民党は、3党で必要な法案を共同で作成し今の国会での成立を図りたい考えで、協議を急ぐ方針。
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