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「公明党」 のテレビ露出情報

国民会議の初会合には政府のほか自民、維新、チームみらいが出席した。国民民主党と中道改革連合は出席を見送った。議論のテーマを見極めながら検討するとしている。国民会議では給付付き税額控除と食料品消費税2年間ゼロを同時並行で議論し夏前をめどに中間とりまとめを行うことにしている。国民民主党・榛葉賀津也氏は「段取りが雑だった。問題点を整理してほしい」、中道・階猛氏は「我が党として給付付き税額控除については協力するつもりだったので党内で検討しなるべく早く結論を出したい」、鈴木俊一氏は「共通の認識をもつ政党には参加してもらいたい」、高山聡史氏は「食料品消費税2年間ゼロには慎重な立場」、松田学氏は「国民会議の名前を変えてほしい。参政党支持者は非国民なのかと怒っている」、中司宏氏は「できるだけ幅広く進めていく努力をしていきたい」、田名部匡代氏は「野党の協力も得たいという本気度が感じられない」、西田実仁氏は「公明党には呼びかけはない。幅広のテーマで与野党議論することが大事ではないかと思う」、立憲民主党と公明党に声をかけるか聞かれ鈴木俊一氏は「かける」となどと述べた。山本ジョージ氏は「棄民会議というようなことになるんじゃないかと思う。消費税の廃止を議論されるのが困るんでしょうね」、小池晃氏は「法案を出して公開の場で議事録も残して議論すべき」、鈴木俊一氏は「消費税が社会保障を支える重要な財源であるという共通認識をもっている政党にお声がけをしたいと思っている」、榛葉賀津也氏は「マイナンバーを普及させるには技術的にも政治的にもハードルがある。国民会議の本丸は給付付き税額控除」、中司宏氏は「所得と資産を把握することは1番大事なこと」、小池晃氏は「一番議論すべきことは財源」、山本ジョージ氏は「給付付き税額控除については実現と同時に増税が隠されてるんじゃないかという疑いを拭い去れない」、高山聡史氏は「給付付き税額控除、社会保障と税の一体改革において重視すべき点が壁や崖のない滑らかな制度など」、西田実仁氏は「論点整理が必要」、中司宏氏は「無駄なところには警鐘を鳴らしていきたい」、階猛氏は「秋の臨時国会の前までには一定の結論を出すべきではないかと思う」、鈴木俊一氏は「スケジュール感は夏頃を目処に国民会議で一定の方向を出す。それに基づいて法案を作成して提出する」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月19日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
会談では合流に向けて政策や選挙の課題などについて3党の協議体で議論する方針を確認した。中道の小川代表は今国会の会期内に3党合流の結論を得たい考え。合流をめぐっては公明党は前向きな姿勢を示しているが、立憲民主党内では現職国会議員などから慎重な声があがっていて、協議は曲折も予想される。

2026年6月19日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
中道改革連合・立憲民主党・公明党の合流を巡っては、中道・公明が早期の合流を目指す一方で立憲は慎重な姿勢。中道・小川代表は今日にも2党に合流について話し合う協議体の設置を呼びかける考え。立憲は25日にも両院議員懇談会を開き参加について検討。

2026年6月17日放送 22:57 - 23:56 TBS
news23newspot Today
中道・立憲・公明は衆院選などで高市陣営が他候補を誹謗中傷する動画を作成したとされる報道や高市総理の名前を冠した暗号資産「SANAE TOKEN」をめぐり勉強会を行った。勉強会では金融庁や報道に関わったジャーナリストなどへのヒアリングが行われ、今月22日に予定されている高市総理出席の衆参両院・予算委員会にいかす考え。

2026年6月17日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
食料品の消費税が来年4月から2年間、1%に引き下げる案が示された。自民党は所得に連動した給付を行い実質的な税率ゼロを実現するとしている。街の人からは期待の声が聞かれた。店側も減税の場合、客の購買意欲が増し売り上げが増えるのではないかと期待している。ただすでに心配なのは値札のはり替え。千葉・柏のスーパーでは約6000品目の値札のはり替え作業が待っている。高市首[…続きを読む]

2026年6月17日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
改正民法などは、認知症などの人に代わって第三者が財産の管理などを行う成年後見制度について、本人の判断能力の程度によって「後見人」などが支援にあたる仕組みを改め、「補助人」が遺産の分割など特定の行為ごとに必要な範囲で支援するとしている。制度を利用する必要がなくなった時には途中でやめられるようにするほか、ニーズに合った支援を受けられない場合は、横領などの不正行為[…続きを読む]

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