消費減税関連法案はきょうから参院特別委員会で実質的な審議がスタートし、高市総理が出席して質疑が行われる。国会記者会館から中継。特別委員会で与党は過半数を持っておらず、今のままでは法案が否決されかねない状況。高市総理は今朝7時前に予定より早く官邸に入った。官邸幹部は「きょうの委員会でどこまで踏み込んで答弁するかをすり合わせていた」と明らかにしている。特別委員会は与党19人、野党20人で、政府・与党は公明か国民を賛成に転じさせたい考え。政府はこれまでの審議で働く中低所得者向けの支援金について公明党の主張に2度にわたって歩み寄った。高市総理はきのうも片山財務大臣も交えて打ち合わせていて、質疑では支援金の対象者数について踏み込んだ答弁をする可能性もある。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年11月13日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.4時コレ
- 消費減税関連法案をめぐり、高市総理は勤労者の5割以上に支援金を支給できるよう検討すると表明。また高市総理は消費減税が行われた場合の支援金は、夫婦2人・子供2人の世帯の場合最大で合計6万円との見通しを示した。
- 2026年11月13日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 高市総理はきょう午後、参議院の特別委員会で、食料品の消費減税をめぐる支援金の対象者を、就業者の半数以上にする方針を明らかにした。高市総理はこれまで“対象は3割と同程度以上”と答弁していて、公明党の求めに応じる形で大幅に引き上げた。また支給額についても年間最大で「1人2万5000円程度を基本に検討」するとしたうえで、こども加算の5000円を含めると“夫婦・子ど[…続きを読む]
- 2026年11月13日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- 消費税減税法案をめぐり、高市総理は中低所得者向けの支援金の対象を働く人の「5割以上」に拡大する案を検討している考えを表明。また来年度の導入時には、夫婦2人・子供2人の世帯で最大合計6万円が支給されるとの見通しを示した。
- 2026年11月13日放送 13:00 - 16:11 NHK総合
- 国会中継参議院 消費税・支援金法案特別委員会質疑
- 高市総理らが出席し質疑がおこなれる。特別委員長は松村祥史氏などと中継で様子を伝えた。立憲民主、国民民主、公明党、参政党、日本共産党、いのちの党、自民党、維新の会が質疑。まずは法案の趣旨説明を片山さつき大臣が説明。
- 2026年8月29日放送 0:00 - 0:45 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 中道改革連合、立憲民主党、公明党は党首会談を行い、立憲が合流を見送る方針を伝え、3党の協力を進める考えを示した。一方、公明党は統一会派結成を否定した。31日に再び党首会談を行い最終結論を出す予定。
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