生成AIの活用が急速に進む中、公正取引委員会は国内でのAI開発をめぐって競争上の問題が生じるおそれがないか、年内にも実態を把握するための調査に乗り出す方針。具体的には、AIの学習に欠かせない膨大なデータを自社に囲い込んで他社の利用を制限したり、利用者を自社の別のサービスに誘導するAIを開発したりする動きがないかなどの調査が検討されている。またAIのサービスと自社の別のサービスと抱き合わせで販売する動きがないかも確認する見通し。生成AIは限られた巨大IT企業によって市場が独占されることへの懸念が世界的に高まっており、公正取引委員会は競争を妨げる動きをいち早く把握し市場の健全な発展につなげたい考え。