公正取引委員会は今日、音楽や放送番組などの分野でタレントなどと芸能事務所のトラブルについての実態調査の結果をまとめ、独占禁止法上問題となり得る行為が確認されたと発表した。調査は芸能事務所へのアンケートや音楽や放送事業者への聞き取りにより実施した。その中で独占禁止法上問題になる可能性がある事例として芸能事務所がタレントなどに専属契約期間を一方的に延長したり独立する際に芸能活動や芸名使用を制限したりするなどの回答があったとした。またテレビ局と芸能事務所の間ではタレントなどの出演に際し、契約書がなかったケースもあったという。公正取引委員会ではこうした具体例をまとめたガイドラインを公表する予定。