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「公正取引委員会」 のテレビ露出情報

ジャーナリストの江川紹子、早稲田大学教授の澤康臣、フジテレビ調査報道統括チームの矢野雄介担当部長がゲストに登場。調査報道大賞2025 地方紙・専門紙部門で優秀賞となった長野県石油商業組合「ガソリン価格カルテル疑惑」を巡る一連のスクープ(信濃毎日新聞)を紹介。担当者の濱田は長野県と同じ条件の件でも価格は安いのに長野県だけ高い理由が腑に落ちず、この疑問点が出発点となって取材を始めたなどと明かし、一連の事件を紹介した。江川らは調査報道によって問題をえぐり出し、最後には公的機関が対応に乗り出して問題解決に向かうのは意味あるスクープなどと伝えた。
調査報道大賞2025 全国紙・NHK部門で奨励賞となった教員性犯罪公判 横浜市教委による傍聴阻止を明らかにした一連の報道(共同通信・東京新聞)を紹介。担当した森田真奈子記者らは当初あまり知られていない事件であったが法廷内が満席で外にも人が溢れかえっておりどのような事件であったのか知りたくなり取材を始めたなどと明かし、一連事件を紹介した。江川らは事件の違和感を感じた時にその理由を突き詰めることにジャーナリストの基本を感じ、複数のメディアがあることでより真相に近づくことができ市民にとってもいいことなどと伝えた。
調査報道大賞2025 地方紙・専門紙部門で奨励賞となった連載記事「ホームレスは、どこへ行った -岐阜の現場から-」(岐阜新聞)を紹介。担当した山田俊介記者らは岐阜県ではホームレスの統計調査でたった3人だったことに疑問を抱いたことをキッカケに取材を始めたなどと明かした。澤らは路上・車上で暮らしている人たちの人生を近くで見れるような調査報道であり、統計調査の違和感を暴いた素晴らしい報道で、その調査はかなりシンドいものがあったはずなどと語った。
調査報道大賞2025 独立メディア・雑誌・フリーランス部門で奨励賞となった屋久島町政をめぐる一連の調査報道/町長交際費問題、補助金不正請求事件など(屋久島ポスト)を紹介。担当した武田剛共同代表は町長の出張費不正精算を町が全く調査せず、自分たちで報道できないかと考え取材を始めたなどと明かした。澤らは新聞・テレビなどの報道があることで不正が防止され、いまほど地方メディアが大事な時期はなく、今年5月の江藤農水相(当時)が佐賀市での公演で「コメ買ったことない」と発言した問題も地方メディアが取り上げたからこそ全国的に周知することとなったなどと伝えた。
フジテレビ報道局が新プロジェクトとしてスポットライト 調査報道プロジェクトを今年9月に初回放送し、一般から寄せられた声をもとに記者が取材し社会課題の解決を目指しているなどと紹介。スポットライト 調査報道プロジェクトは「匿名・流動型犯罪グループ」通称トクリュウが使用している闇アプリ「Chat Alpha」に警察の情報が記載され漏洩している疑惑があると突き止めた。江川らはジャーナリズムは世の中の照明係のようなものであり、警察組織内部に情報漏洩している人物がいるかも知れない可能性が浮き彫りになり、一局の調査報道だけではなく国政が問題視し公的調査機関が調査して解明すべきことなどと伝えた。矢野は今後の調査報道では課題解決に繋がる報道を心がけ、非常に難しいことのため地道にコツコツ調査し続けていくと告げた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月22日放送 16:05 - 17:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーンNEWS日替わりプレート
巨大IT企業規制するスマホ法について紹介。スマホソフトウェア競争促進法は優越的な地位にある巨大IT企業を規制するもの。スマホを持っている消費者も対応を迫られるもので、スマホ法の全面施行日は12月18日。スマホに標準とされるブラウザーを設定するようにと表示される。現在はサファリ、クロームを使っている人がほとんどだが、アップルとグーグルのシェアが圧倒的で寡占状態[…続きを読む]

2025年10月14日放送 11:00 - 11:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
官製談合が後を絶たないことから、公正取引委員会は8年ぶりに発注側の全国2400余の行政機関を対象に調査を開始。法律に違反し情報を漏らしたなどの官製談合が昨年度は少なくとも17件にのぼっている。

2025年10月14日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
国や都道府県など公共事業を発注する側が関わる「官製談合」が後を絶たないことから、公正取引委員会は、談合を防ぐための対応を取っているか、8年ぶりに発注側の行政機関に対する調査を始めた。

2025年10月1日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NEWS
芸能事務所と芸能人の適正な契約のあり方について公正取引委員会が指針をまとめた。芸能事務所を芸能人の関係をめぐっては、芸能人が独立する際に「事務所から妨害があった」などの声があり、きのう示された指針で芸能事務所は独立や移籍を希望する芸能人を妨害するような言動をしないことのほか、退所後の芸名やグループ名の使用について、「合理的な理由がない限り制限してはならない」[…続きを読む]

2025年10月1日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
芸能人が所属事務所と結ぶマネジメント契約について、公正取引委員会は「移籍や独立を妨害しない」など適正な契約の指針を策定したことがわかった。去年芸能人などを対象に行われた実態調査では、移籍や独立をする際に所属事務所から受けた妨害行為について声が寄せられていた。指針は近く公表される見通し。

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