芸能事務所と芸能人の適正な契約のあり方について、公正取引委員会が指針をまとめた。芸能事務所と芸能人の関係をめぐっては、芸能人が独立する際に「事務所から妨害があった」などの声があり、公正取引委員会が検討を進めていた。指針では、芸能事務所は独立や移籍を希望する芸能人を妨害するような言動をしないことのほか、退所後の芸名やグループ名の使用について、合理的な理由がない限り制限してはならないとしている。テレビ局や番組制作会社が取るべき行動も盛り込まれ、出演前に具体的な契約条件を書面などで示すべきとしている。
