中東情勢の影響でガソリンなどの燃料や化学製品などの価格が高騰したことを受けて公正取引委員会は約15万の事業者を対象にコスト上昇分を適正に価格転嫁できているかなどの調査を行い結果を公表した。「協議の上価格転嫁を一部でも受け入れてもらえた」は51.7%、「協議の上一切受けれてもらえなかった」1.8%、「価格転嫁を申し出たが協議に応じてもらえなかった」が0.8%だった。一方調査の中では協議に応じず取引価格を据え置いた事業者59者が判明、公取委はこれら事業者に改善を促す文書を送ったということ。公正取引委員会は今後さらに全都道府県事業者を対象に立ち入り調査を行うなどして実態把握を進めていきたいとしている。
