SNS政治系切り抜き動画の今後の問題点「ウソやニセ情報の拡散」では、鈴木らは1億人全員がメディア化しているような時代であり玉石混交になってしまい、虚偽情報には公職選挙法第235条第2項が該当して4年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金が課せられる可能性はあるなどと伝えた。安野らは虚偽を判断する裁量権を警察当局などに強く持たせすぎると戦前の選挙干渉のようなものを想起させる内容も出てくる可能性があり、慎重に判断する必要があるなどと指摘した。
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