- 出演者
- 渡辺和洋 斉藤舞子 高田圭太 鈴木邦和 安野修右
オープニング映像。
渡辺らが挨拶した。
「サン！シャイン」に寄せられた視聴者からのコメント「とてもポジティブな言葉の一言には納得した」などを紹介。
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- サン！シャイン
4月16日放送の「ホンマでっか！？TV」に寄せられた視聴者からのコメント「分かりやすく良いリアクションで面白い」などを紹介。
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- ホンマでっか！？TV
4月19日放送の「土曜プレミアム 爆笑そっくりものまね紅白歌合戦スペシャル」に寄せられた視聴者からのコメント「ほとんどのステージを楽しめた」などを紹介。
4月20日放送の「かのサンド」に寄せられた視聴者からのコメント「みなさんの素が出ていて最高」などを紹介。
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- かのサンド
去年7月に放送された毎日放送「ゼニガメ」では買取業者が空き家の清掃や遺品整理を行う中で金の延べ棒が見つかり現金で買い取る様子を紹介したが、金庫や金の延べ棒は買取業者が事前に準備したものであることが発覚し、これに対しBPO・放送倫理検証委員会は基本的な事実確認がおろそかにされていたと指摘し、放送倫理違反があったと発表した。
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- ゼニガメ放送倫理・番組向上機構毎日放送
FNN世論調査によると政党支持率は18から29歳や30代で最も支持率が高かったのは自民党を抜いて国民民主党となった。政治系切り抜き動画では2024年の衆院選期間中にYouTubeで投稿された選挙関連動画の合計再生数は274924406回で、うち第三者によって投稿されたのは58.9％であった。SNSでの政治系切り抜き動画の影響力と効果や今後の問題点に迫っていく。
選挙ドットコム編集長の鈴木邦和、日本大学法学部准教授の安野修右、フジテレビ政治部デスクの高田圭太がゲストに登場。鈴木はSNSでの政治系切り抜き動画は国会の質疑応答・街頭演説・本人のライブ配信などを動画素材にして編集・加工してSNSに投稿拡散するものであり、個人で全工程をおこなったり、編集加工は依頼して自身のサイトに投稿し、政治家の支持者や動画投稿をビジネスにして収益化して稼いでいるなどと伝えた。政治系切り抜き動画の政治への影響について高田らは去年7月の石丸伸二氏旋風は切り抜き動画で石丸氏の発言が拡散したことで起こったことであり、政界もその影響力を認識し、直近では国民民主党などが活用できているなどと伝えた。自民党と国民民主党の公式動画を見比べて紹介し、国民民主党はターゲットを絞った短い動画で伝えたいことを明確に伝えているなどと説明した。鈴木はネットマーケティングではコンテンツを細かく分けターゲットに合わせたメッセージを打ち出すのが当たり前であり、日本の選挙の10年先を行っているアメリカでは選挙戦の最終盤になるとハリス氏は激戦州の全有権者に対して広告を大量に打ち出し、一方でトランプ氏は大規模な調査をしてまだ投票していない人だけに絞ってメッセージを出し続け勝利に繋げたなどと解説した。
SNS政治系切り抜き動画の今後の問題点「ウソやニセ情報の拡散」では、鈴木らは1億人全員がメディア化しているような時代であり玉石混交になってしまい、虚偽情報には公職選挙法第235条第2項が該当して4年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金が課せられる可能性はあるなどと伝えた。安野らは虚偽を判断する裁量権を警察当局などに強く持たせすぎると戦前の選挙干渉のようなものを想起させる内容も出てくる可能性があり、慎重に判断する必要があるなどと指摘した。
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- 公職選挙法
SNS政治系切り抜き動画の今後の問題点「アルゴリズムによる情報の偏り」では、SNSのアルゴリズムは過去の履歴などからユーザーの興味を分析しどのコンテンツを配信するか決定する方法であると説明。鈴木らは一部のSNSではフォローしているかどうかではなく自分の視聴・再生履歴に基づいておすすめが表示されるため、一度選挙動画を視聴するとその党の関連動画がタイムラインに大量に表示されるようになり、政治的に非常に偏った情報を接種し続ける状態に陥ってしまうため、SNSプラットフォームのロジックとしてアルゴリズムは理解できるが政治においては問題点をはらんでいるなどと指摘した。
投票時に参考にするメディアの年代別グラフを紹介。2024年の衆院選では40代・30代はインターネットが1位、20代では過半数以上がインターネットという結果になった。鈴木らはテレビの選挙報道は同じ尺で同じような演説動画を流し公平性を担保していかなくてはならないというこれまでの考え方であると、最終的に有権者のニーズとズレが生じてしまい、それがテレビの選挙報道が少しずつ見られなくなってしまっている要因となっているなどと指摘した。高田らは2017年にBPO・放送倫理検証委員会が量的公平ではなく質的公平であると指摘してテレビ界も模索している最中にあるなどと伝えた。先月放送されたTBSの報道番組ではNHKから国民を守る党の立花孝志党首を取り上げ、放送日が千葉県知事選挙の投開票日前日で立花党首は落選運動されたと自身のXに投稿していたなどと伝えた。安野らは公職選挙法は1950年に制定され、発端は選挙報道の自由を妨げるような法規は日本国憲法に明確に反するというGHQの声明があったことにあり、選挙報道に関して公益性の判断を慎重にする必要があって、実際に選挙期間中だから候補者を報道してなならないという運用がされているのであれば憲法違反になると考えているなどと伝えた。鈴木らはオランダはヨーロッパでは民主主義がかなり進んでいると言われている国であり、国政選挙に出る政党の公約を政府が補助金を出してシンクタンクにチェックさせ、公約の実現可能性がどれほどあるのか評価を出させおり、日本でもテレビ界がアイデアを実践して試していくしかないなどと告げた。