投票時に参考にするメディアの年代別グラフを紹介。2024年の衆院選では40代・30代はインターネットが1位、20代では過半数以上がインターネットという結果になった。鈴木らはテレビの選挙報道は同じ尺で同じような演説動画を流し公平性を担保していかなくてはならないというこれまでの考え方であると、最終的に有権者のニーズとズレが生じてしまい、それがテレビの選挙報道が少しずつ見られなくなってしまっている要因となっているなどと指摘した。高田らは2017年にBPO・放送倫理検証委員会が量的公平ではなく質的公平であると指摘してテレビ界も模索している最中にあるなどと伝えた。先月放送されたTBSの報道番組ではNHKから国民を守る党の立花孝志党首を取り上げ、放送日が千葉県知事選挙の投開票日前日で立花党首は落選運動されたと自身のXに投稿していたなどと伝えた。安野らは公職選挙法は1950年に制定され、発端は選挙報道の自由を妨げるような法規は日本国憲法に明確に反するというGHQの声明があったことにあり、選挙報道に関して公益性の判断を慎重にする必要があって、実際に選挙期間中だから候補者を報道してなならないという運用がされているのであれば憲法違反になると考えているなどと伝えた。鈴木らはオランダはヨーロッパでは民主主義がかなり進んでいると言われている国であり、国政選挙に出る政党の公約を政府が補助金を出してシンクタンクにチェックさせ、公約の実現可能性がどれほどあるのか評価を出させおり、日本でもテレビ界がアイデアを実践して試していくしかないなどと告げた。
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「林芳正官房長官」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月17日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（ニュース）
- 野党7党が提出したガソリン暫定税率を廃止する法案を巡りきのう立憲民主党などは審議入りを要請したが与党側は制度変更を急ぐと混乱が生じるとの懸念を示した。22日の会期末を前に与野党の駆け引きが続く中石破総理が打ち出した現金給付の表明が新たな火種となっている。夏の参議院選挙の公約に全国民に市立2万円、子ども・非課税世帯1人当たりに2万円を加算し4万円を給付する考え[…続きを読む]
- 2025年6月16日放送 15:10 - 16:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 北海道別海町の水産加工会社は、中国の輸入停止措置前までは輸出全体の3割が中国向けだった。福岡の鮮魚の仲卸会社の社長は「本当に再開されればみんな喜ぶ それはもう輸出したい じゃんじゃんしたい」と話していた。おととし8月、処理水の海洋放出開始直後に中国政府は日本産水産物の全面的な輸入停止を発表した。日中両政府は去年9月、中国が安全基準に合致した日本産水産物の輸入[…続きを読む]
- 2025年6月16日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 物価高への対応をめぐり、石破総理大臣が国民1人当たり2万円の給付の検討などを自民党に指示したことについて、林官房長官は年間の食費にかかる消費税の負担額を念頭に給付額を算出したものだと説明した。
- 2025年6月13日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 林官房長官は中東情勢の悪化に懸念を示すとともに、在留邦人の保護に万全を期す考えなどを強調した。現時点で在留邦人への被害は確認されていないとのこと。
- 2025年5月27日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 福島第一原発の事故で生じた除染土の最終処分に向け、政府が、再利用などに関する基本方針をまとめた。林官房長官は「政府が率先して先行事例の創出等に取り組む」などと述べた。国民の幅広い理解を得るため、先行して総理官邸の敷地内で再利用するとしていて、花壇などを想定している。
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