投票時に参考にするメディアの年代別グラフを紹介。2024年の衆院選では40代・30代はインターネットが1位、20代では過半数以上がインターネットという結果になった。鈴木らはテレビの選挙報道は同じ尺で同じような演説動画を流し公平性を担保していかなくてはならないというこれまでの考え方であると、最終的に有権者のニーズとズレが生じてしまい、それがテレビの選挙報道が少しずつ見られなくなってしまっている要因となっているなどと指摘した。高田らは2017年にBPO・放送倫理検証委員会が量的公平ではなく質的公平であると指摘してテレビ界も模索している最中にあるなどと伝えた。先月放送されたTBSの報道番組ではNHKから国民を守る党の立花孝志党首を取り上げ、放送日が千葉県知事選挙の投開票日前日で立花党首は落選運動されたと自身のXに投稿していたなどと伝えた。安野らは公職選挙法は1950年に制定され、発端は選挙報道の自由を妨げるような法規は日本国憲法に明確に反するというGHQの声明があったことにあり、選挙報道に関して公益性の判断を慎重にする必要があって、実際に選挙期間中だから候補者を報道してなならないという運用がされているのであれば憲法違反になると考えているなどと伝えた。鈴木らはオランダはヨーロッパでは民主主義がかなり進んでいると言われている国であり、国政選挙に出る政党の公約を政府が補助金を出してシンクタンクにチェックさせ、公約の実現可能性がどれほどあるのか評価を出させおり、日本でもテレビ界がアイデアを実践して試していくしかないなどと告げた。