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「公職選挙法」 のテレビ露出情報

衆院議員の定数削減を巡り、自民党と日本維新の会は1割を目標に削減し、1年以内に法制上の措置が講じられない場合、公職選挙法を改正し、小選挙区と比例代表であわせて45議席を削減する等とした法案を共同で国会に提出した。自民党の総務会では法案は最終的に了承されたものの、出席者からは、民主主義の土台であり丁寧に進めるべきだといった意見が出た。自民党の加藤前財務相は、民主主義の根幹に関わる話、幅広い議論・理解をいただき審議され、成立が図られていくことを期待すると述べた。野党は、与党だけで決めて乱暴だと反発を強めている。立憲民主党の野田代表は、与党だけで期限を決めて数も決めてもしだめだったら自動削減、二重三重に乱暴過ぎると強く異を唱えたいと話した。国民民主党の榛葉幹事長は、本丸はどういう選挙制度にするかという議論をしなければダメなどと指摘した。一方、防衛財源の確保策を巡り、法人税とたばこ税は来年4月から引き上げることが決まっているが、所得税は増税開始時期の決定が先送りされていて、来年度の税制改正で焦点の一つとなっている。きょう、自民党税調の正副会長会議が開かれ、出席者から所属税造成の開始時期を再来年1月からとすべきという意見が相次いだ。自民党の小野寺税調会長は、財源の裏付けを示すこと、日本の安全保障に対する姿勢を見せることが抑止力の向上にもつながると述べていた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月18日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
衆議院の憲法審査会で憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が可決した。与党と国民民主・参政党が提出した国民投票法改正案は現在の公職選挙法にあわせ、投票環境を整備することが盛り込まれている。立会人の選任要件緩和などが盛り込まれている。改正案は共産党を除く与野党各党の賛成多数で可決された。  

2026年6月11日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
国民投票法改正案は、与党と国民民主党・参政党が共同提出したもので、公職選挙法との整合性を図ることが目的に、現地に開票所を設置するための開票立会人の選任規定の整備や、投票立会人の選任要件の緩和、憲法改正広報のためラジオのAM放送に加えFM放送の利用も可能とするとの3項目が盛り込まれた。中道改革連合の階幹事長は「法案が成立しても、テレビCMやネットCMの制限、国[…続きを読む]

2026年6月11日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
衆院憲法審で国民投票法改正案の審議は始まった。改正案は投開票の際に立会人を選ぶ要件を緩和して公職選挙法とそろえることなどが盛り込まれている。中道改革連合はSNS規制なども盛り込むよう法案修正を求める考え。一方、自民党は速やかに必要な法制上の措置を講じるべきと応じるにとどめた。

2026年6月6日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
自民・維新・国民民主・参政が提出した「国民投票法改正案」では、現在の公職選挙法に合わせて投票環境を整備することが盛り込まれている。具体的には、投票箱が本来の開票所まで運べない場合は、現地に開票所を設置するなどとしている。一方、中道改革連合が主張しているCMなどの規制は盛り込まれなかった。4党は引き続き、憲法審査会で論点を議論し、今国会で改正案の成立を目指す考[…続きを読む]

2026年6月5日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
自民・維新両党と国民民主党、参政党の4党は5日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を衆議院に共同で提出した。改正案は公職選挙法にあわせて憲法改正の手続きの1つとなる国民投票の環境を整備するもので投票の立会人のなり手不足が指摘される中、居住地などの要件を緩和するとしている。自民ら4党は速やかに衆院憲法審査会で審議入りしこん国会での成立を図りたいとしてい[…続きを読む]

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