先月閣議決定されたエネルギー基本計画で、政府は「原発依存度を可能な限り低減」との文言を削り「最大限活用する」と方針転換した。新たなエネルギー基本計画では化石燃料の高騰やAI開発に必要な電力需要の伸びに対応するため、原発の比率を2040年に2割程度まで伸ばすとしている。前回までのエネルギー基本計画の策定に関わってきた国際大の橘川学長は「2040年の2割というのは30基くらい動かないとできないのでは。これは相当厳しい」などと指摘する。明後日原発事故の発生から14年を迎える。