視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
M7.3の首都直下地震が発生した場合死者1万8000人経済被害83兆円。帰宅困難者数は840万人、避難者数は480万人、停電1600万軒、建物の全壊・焼失は40万棟。災害関連死は最大1万6000～4万1000人。2013年の想定から5000人減ったが2015年に策定された10年で半減目標は達成できず。理由は木造住宅密集地域の解消が進んでいないから。
帰宅困難者に起きることは東京都の想定では二次災害で徒歩での帰宅も困難になり、スマートフォンなどのバッテリーが切れ家族等との連絡や安否確認が困難になり、停電や断水などにより公共施設やコンビニなどのトイレが利用できなくなり、停電で空調が停止し季節によっていは滞在継続が困難になる。東京都は東日本大震災の教訓から企業などと協力し一時滞在施設の確保を進めている。森ビルは2012年港区と一時滞在施設利用等の協定を結んだ。六本木ヒルズでは約10万食の食料と水を保管し独自の発電設備がある。専門家は「どこにそのような施設があるのか知っている人は少ない」と話した。東京都は帰宅困難者対策としてキタコンDXというアプリを開発。リアルタイムで一時滞在施設の開設情報が入手可能で、最寄り施設の検索や移動経路などの確認ができる。
板橋区にある指定避難所は77箇所で収容人数は約9万人。指定避難所には食料は3日分水は1日分を備蓄。指定避難所は施設の鍵を管理する区の職員や近隣住民などが開錠。状況により各避難所の判断で開設。大田区にある指定避難所は91箇所で収容人数は約21万人。指定避難所や備蓄倉庫には食料1日分を備蓄。指定避難所は施設の鍵を管理する区の職員や町会長などが開錠。
在宅避難で大切なのがローリングストック。専門家は「日頃から食べている食品を多めにストックする」と話した。