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「共同声明」 のテレビ露出情報

バンコクから加藤ニール記者が伝える。半導体産業をめぐる誘致合戦ともいえる動きがみられる。シンガポールではスタートアップや高度人材が多く集まる強みをいかし半導体の設計・研究開発企業を積極的に呼び込み、タイでは企業向けの税制優遇作を拡充し特に台湾企業の誘致に注力している。東南アジアではかつてやすい人件費を求めて欧米企業が進出するケースが大半だったが最近は米中対立を背景にAI向けの半導体製造などより付加価値が高い専門的工程を担うようになり位置づけも変化している。半導体は経済面だけなく安全保障面でも重要性が高まっていて米中ともに安定供給確保に向けて東南アジアでの動きを活発にしている。アメリカは去年バイデン大統領がベトナムを訪問した際外交関係を格上げすることで合意したが半導体安定供給に向けての協力が共同声明に盛り込まれた。中国も東南アジアとの連携強化のため来月にはマレーシアで半導体関連企業が集まる見本市を開催する。半導体産業誘致には日本を始め各国が力を入れているが今後東南アジアの動向も大きな力を握っているという。

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