石破茂総理大臣が3月3日に当選1回の自民党議員ら15人と総理公邸で会食を行い、それに先立って各議員の事務所に土産名目で10万円の商品券を届けていたことがわかった。石破総理は商品券を渡していたことを認め、「ご家族へのねぎらいなどの観点から渡したもので、ポケットマネーで用意した」、「政治活動に関する寄付ではなく、選挙区の有権者もいないため法律に抵触するものではないと考えている」など説明した。政治資金規正法では政治家の政治活動に関して寄付をしてはならないとし、政治家個人への金銭等の寄付を禁止している。専門家も「金額が10万円ということからお土産だとするのは難しく、政治家個人への寄附行為と疑われる可能性はある」など指摘している。懇親会には石破総理以外に林官房長官らも参加していて、商品券を受け取った15人の議員全員が後日返却したという。専門家は「違法性はともかくとしても、これまで石破総理が政治とカネに厳しい姿勢を貫いてきただけにイメージダウンは避けられないと思う」など話した。今回の事態について辞任も含め、野党からは厳しい意見が相次いているため、今後国会で厳しく追求されることは免れないとみられている。