おととい行われた東京都議選の議席数は都民ファーストの会が6議席増の32議席で第1党になっている。自民党は8議席減の22議席。これまで8回連続で全員が当選をしていた公明党も4議席減の19議席。自民党・木原誠二選対委員長は敗因について「出口調査で『政治とカネの問題を重視した』という都民が相当程度いたことは重く受け止めなければいけない」と、去年発覚した都議会会派での裏金問題も大きな要因と話した。ANNの参院選に関する調査では自民党が参院選の公約に打ち出している2万円の給付金について「評価しない」が69％で、政策が裏目に出た可能性もある。共同通信社特別編集委員・久江雅彦氏は公明党について「創価学会員の高齢化などで支援者が減少し熱量が減った。特に池田大作名誉会長の生まれた大田区で2議席落とすのは想定外」、参院選への影響 について「自民党と協力してきた公明党の支持母体の弱体化から影響は少なからずある」と話した。公明党の衆院選での比例得票数は過去最多だった2005年の898万票と比べると、去年は596万票と300万票以上減らしている。
一方、これまで都議会で議席を持たなかった政党が議席を獲得した。SNSを活用した選挙戦略を展開する国民民主党が0から9議席を獲得。再生の道は42人の候補者全員が落選。再生の道は候補者選考の様子などをYouTubeに投稿し、登録者数も11万人以上いた。結果について久江氏は「“再生の道”としての知名度がない。一番の原因は具体的な政策を掲げなかった。これでは選びようがない」と指摘した。国民民主党は参院選の比例代表で山尾志桜里元衆議院議員の公認を一度了承したものの見送りしたことなどに批判が集まっていたが、結果として9議席を獲得。久江氏は「『手取りを増やす』と繰り返し訴える手法がネットの特性上バズリやすい。昨年の衆院選以来の余勢が議席に反映された」と分析した。来月の参院選では1人区（32）のうち自民党と接戦が予想される7議席について、久江氏は「立憲と共産の候補が出ている選挙区で共産党が候補者を降ろすかが注目点。今週中にも一本化が図られるか」と話した。ジャーナリスト・東海大学客員教授・末延吉正は「高齢化で既成政党全体の支持がなくなっている。石破政権が経済無策。物価高と言って何も政策がない。それなのに自分たちは政治とカネのことでけじめをつけないということで嫌気が差している」、作家・エッセイスト・吉永みち子は「都議選の結果が参院選に影響すると言われている。自民党が減っている分が実はさらに右寄りに流れている」などとコメントした。