米国ではAIそのものを市長にしようという動きまで出てきた。ワイオミング州の図書館で働くビクター・ミラーさん。市に情報公開を請求する中で、市のルールが担当者によって恣意的に運用されているのではないかと疑問を抱き、AIであれば公平な判断ができるはずと考えた。市長選挙にAIの立候補を申請。全ての判断は生成AIが行い、自身は意思決定に関わらないと主張。AIのほうが党利党略に左右されることなく最適な解決策を導き出せると考えている。別の候補者はAIに政治を任せるなどあってはいけないと批判。当局はAIとしての立候補こそ認めなかったものの、ミラーさんの名前での立候補を認めた。生成AIの開発会社が政治キャンペーンへの利用は規約違反としてミラーさんの利用を停止。ミラーさんは他のAIを活用できないか模索している。専門家はAIが政策の立案や意思決定に関わる場合、判断の根拠となるデータが不透明なことが問題と指摘。