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「共和党」 のテレビ露出情報

日本のSNSではトランプ氏が勝利確実の情勢で「またトラ」というワードが飛び交い、日本経済に早くも影響が出ている。円相場は今朝1ドル=151円台だったがトランプ氏がリードしているという情報が入った午後には一時1ドル=154円台前半をつけるなどドル高円安が進んだ。この円安に後押しされる形で日経平均株価も急上昇して上げ幅は一時1100円を超えた。トランプ氏の掲げる減税政策が米国企業の利益を押し上げて米国の株や景気にプラスになると期待されて結果、それに呼応する形で日本の株高につながった。また米国経済に詳しいみずほリサーチ&テクノロジーズ調査部長・安井明彦氏は、選挙後に誰が勝ったかなかなか決まらない、暴動が起きるかもなど不透明なことが起きそうといわれていたのがすっきり決着して安心感が広がった、これもドル買いにつながったと分析している。更に日本のSNS上には「トランプさんありがとう」といった声も上がっていたが、これは暗号資産のビットコインがトランプ氏優勢を受けて過去最高値を更新したことへの反応。9%以上も価格が上昇し1ビットコイン=1100万円を突破した。これはトランプ氏が今年7月自身が大統領に返り咲けば米国をビットコイン超大国にすると発言したことが影響しているとみられている。トランプ氏の代名詞「アメリカファースト」の考え。米国政治に詳しい明治大学・小谷哲男教授はトランプ氏は米国の国外に出て行った産業を取り戻し、そして米国一人勝ちの状態を作るために各国からの輸入品に20%の関税をかけると公約で述べている。これは自動車など日本の輸出産業には大きな逆風だと指摘している。実際日本からの輸出が減るとどうなるかというと経済評論家の加谷珪一は、日本の工場の規模が縮小して近くのお店や飲み屋などを含め工場に付随する全てのものに影響が出てくると心配している。しかも米国議会が上院下院ともに共和党が多数を占める見通しで、最高裁の判事も保守派が多数を占めているためトランプはやりたい放題。1期目よりももっと派手にやってくるリスクがあると専門家は指摘している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月31日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
10月30日、トランプ大統領と習近平国家主席は韓国・釜山で首脳会談し、フェンタニル関税の10%引き下げ、レアアース輸出規制の強化を1年間停止、互いの入港料1年間停止、先端半導体輸出規制の拡大停止、アメリカ産大豆など大量購入、首脳同士の相互訪問が主な合意となった。中国の受け止めは2つの切り札であるレアアースと大豆が狙い通りで長期的戦略が功を奏した形となった。ア[…続きを読む]

2025年10月27日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!?よミトく!
トランプ大統領がきょう来日。明日は日米首脳会談。 トランプ大統領どんな人?1946年ニューヨークで不動産で成功した父のもとに誕生。卒業後は父をひきつぎ、ホテルやビルを建設し不動産王に。テレビ番組「アプレンティス/セレブたちのビジネスバトル」でトキのひととなる。意外な経歴として「バック・トゥ・ザ・フューチャー PART2」大富豪はトランプがモデル。「ホーム・ア[…続きを読む]

2025年10月23日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
コメ政策について、鈴木憲和農水相はきのうの就任会見で、農林水産省が価格にコミットすることは政府という立場もあってすべきではないとした。コメ増産の見直しなのか問われると、見直すと捉えるのであれば見直しになると思うと答えた。小泉進次郎前農水相はこれまで、あまりに高いコメの高騰を食い止めたいとしていた。おとといの退任会見では、需要に応じて増産する農政に舵を切ったな[…続きを読む]

2025年10月21日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
高市氏が新総理に選出された。夕方以降には、官房長官による新閣僚名簿の発表や皇居での総理親任式などのほか、官邸での新総理の会見が予定されている。新内閣では、現時点で、財務大臣に片山さつき氏、外務大臣に茂木敏充氏などが起用される見通しとなっている。連立政権をめぐって、日本維新の会は、社会保障改革・副首都構想・国会議員定数1割削減を絶対条件として、自民党に要求した[…続きを読む]

2025年10月21日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
政府機能の一部閉鎖となり議会下院は休会。トランプ大統領提案の舞踏室建設のためホワイトハウスでの取り壊し作業が始まった。大統領はウエストウイングに影響はないと言っていた。ホワイトハウスの居住部分より広い面積で、収容人数が999人で、建設費用は2億5000万ドル(377億円)。費用は全て個人からの献金で賄われるという。大統領は政府機関の閉鎖については短く触れるだ[…続きを読む]

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