今から半世紀近く前、台湾とアメリカの間で行われた安全保障を巡る外交交渉について。先月に続き今月も台湾周辺で軍事演習を行った中国。こうした中、中国が台湾統一に向けて軍事的行動を起こす台湾有事の際、アメリカがどう対応するのか世界が注視している。かつて、アメリカは台湾と国交があり、1954年には米華相互防衛条約を結ぶなど軍事面で台湾の後ろ盾となってきた。ところが、1979年にアメリカは中国と国交正常化し、台湾と断交。こうした中、アメリカ議会が制定したのが台湾関係法。防御的な兵器を台湾に供給すること、平和的手段以外によって台湾の将来を決定しようとする試みは西太平洋地域の平和と安全に対しる脅威であり、アメリカの重大関心事と考えるとしている。台湾の防衛を保証するものではないが、有事の際のアメリカの介入の可能性を残したことで中国を牽制する一定の効力をもってきた。台湾の歴史資料を保管する国史舘である資料が去年はじめて公開された。日記を書いたのは蒋経国。軍事面で後ろ盾となってきたアメリカから断交を突きつけられ、苦悩する胸の内が綴られている。蒋経国が進めたアメリカ議会との関係づくりはどう進められたのか。蒋経国の側近だった人物が取材に応じた。当時外交部次長だった銭復氏は親友計画を任されたという。内容はアメリカ議会でのロビー活動で政治・経済面などから台湾の重要性を訴えることで親中派の議員を味方に引き込むことに苦労をしたという。断交直後の台湾関係法当初案には安全保障に関する条項はなかったという。しかし、その後修正を認める議員の声で修正されたという。修正案のほとんどが親友計画での議員たちが働きかけたものだったという。東京大学教授は台湾関係法ができたことで台湾をとりまく国際情勢が関心事であることを表明し有事の際には介入する準備があることを明確にしていると指摘。