日本製鉄によるUSスチールの巨額買収計画が決着した。その決め手と課題を考える。6月14日に日本製鉄はトランプ大統領がパートナーシップを承認したと発表。USスチール株100％を約2兆円で取得し、技術流出を防ぐために譲れないとしていた完全子会社化が実現するとしている。承認の条件として、両者は米政府との間で国家安全保障協定を締結。買収計画が發表されたのは2023年12月。経営が悪化しているUSスチールが買い手を探していたことから日本製鉄が買収に乗り出したが、去年は大統領選挙の年というタイミングでUSスチール本社が激戦州のペンシルベニア州にあるということから政治問題化した。潮目が変わったのはことし5月22日、「7万人以上の雇用創出」「140億ドル規模の投資」を示した。決め手となったのは黄金株。USスチールが1株発行し、米政府が無償で取得するという。 日本製鉄としては黄金株受け入れで譲歩したものの、「完全子会社化」という実をとった形。
課題は約束した投資資金をどう回収するか。日本製鉄が約束した投資額は最終的に2兆円規模となった。買収金額とあわせると総額4兆円。巨額の資金拠出に見合う成果を上げるためにUSスチールの設備改修や日本製鉄による技術力移転を急ぐことが求められる。投資回収の追い風となりそうなのがトランプ政権が打ち出した輸入品に対する追加関税の引き上げ。
当初、日本製鉄は労働組合との折衝をUSスチールに任せていたため、反発がここまで強いことを会社側が予想できなかったのではないかと見られている。専門家は、買収前から議員と信頼関係を築いたうえで根回しをして理解を得る必要があったと指摘する。米政府が民間企業の経営に関与できる異例の仕組みを受け入れることで日本製鉄の買収は決着した。今回の交渉は米市場の政治的な不確実性にどう備えるかという課題を日本企業全体に突きつけたとも言える。