トランプ氏の岩盤支持層・MAGA派から批判が上がっていることについてスタジオ解説。MAGA派とは「Make America Great Again」の略で「米国を再び偉大に」というトランプ大統領が掲げたスローガンのこと。米国第一に考え対外支援の削減など国際協調に背を向けつ政策を支持する人たちのことをMAGA派という。そんなMAGA派から「イスラエルの戦争だ米国の戦争ではない」など批判の声が上がっている。先月実施されたポリティコの世論調査では、MAGA派の中でも世代間で温度差があることが浮き彫りとなった。イラン攻撃に関してトランプ氏が計画を持っていると信じていると答えた人はMAGA共和党員男性で35歳以上が70％以上、ただ35歳未満では49％という結果。若い人ほどイランへの軍事作戦を支持していないことがわかった。またMAGA派の不満は物価高も関係している可能性がある。2024年の米大統領選でトランプしが公約に掲げたのは、米国第一、戦争終結・米兵帰還、物価の引き下げなど。しかし現状はイラン攻撃以降、アメリカのガソリン小売価格の全国平均が上昇を続けており先月31日には1ガロンあたり4ドルを超え、1か月で30％以上高騰している。また、輸送費の上昇などの影響で食料品なども価格も上昇しており、OECDの経済見通しでは今年のインフレ率4．2％と予測。さらにポリティコによると先月下旬、テキサス州で開催された全米のMAGA派などがつどう最大級のイベントに出席した43歳の男性は、イランへの地上侵攻はわが国をより貧しくするガソリン価格や食料品の値上がりにつながるとのべていたという。こうした動きをうけ、トランプ氏の支持率は36％と2期目が始まってから最低水準となっている。柳澤さんは、無党派層の動きが中間選挙に向けたカギになるなどとのべ、民主党が中間選挙にむけどういう戦略をしているのかわかっていないなどとのべると、中林氏は「フロリダ州で共和党候補を失ったことで民主党が元気付いていることは確かだが、元気付く理由がトランプ氏への批判などポジティブな民主党への応援となっておらず、シンボルが見つかっていない」などとコメントした。