アメリカがイランの港に出入りする船を対象にしたホルムズ海峡の“逆封鎖”を行ってから1か月。イランの政府高官は「封鎖の影響はない」と強気な発言を行っている。イランは貿易を海から陸のルートを活用するように切り替えている。先月25日、新たに隣のパキスタンから入る陸路の輸入ルートを開通させた。海外からのイラン向けの荷物をパキスタンの港まで運び、陸路で6つのルートで運んでいる。中東研究センター・遠藤健太郎主任研究員によると、イランは抵抗経済を進めてきた結果、食料自給率は高い。食料以外については、陸路の開通である程度品不足は解消されるのではないかという。イランの最大の輸入品は機械類。イランの最大の輸出品は石油であり、陸路を使うことが難しい。最大の輸出国は中国だが、1万kmの鉄道ルートが去年5月に開通。西安や上海を片道約2週間で結ぶことができる。この便が紛争前は週1本程度だったが、逆封鎖後には3～4日に1本に増便されている。しかし1日に運べる量は20万バレルでタンカーの10分の1しか運べない。今後は大幅な減産や生産中止に追い込まれる可能性もある。
アメリカも消耗戦に苦戦している。ガソリン価格の上昇で国民生活に影響が出ている。ロイター通信の世論調査では、イランに攻撃した理由について「明確な説明を受けていない」と答えた国民が3人に2人。情勢が収束しなければ、中間選挙で共和党が厳しい状況に追い込まれる可能性もある。きょうの米中首脳会談でトランプ大統領は、停戦交渉に向けて影響力を発揮するよう中国・習近平氏に対して促すのではないかとみられている。世界中が注目する会談はまもなく行われる。イラン国内でも鉄道網は整備されており、そのひとつが世界遺産にも登録されているイラン縦貫鉄道。
アメリカも消耗戦に苦戦している。ガソリン価格の上昇で国民生活に影響が出ている。ロイター通信の世論調査では、イランに攻撃した理由について「明確な説明を受けていない」と答えた国民が3人に2人。情勢が収束しなければ、中間選挙で共和党が厳しい状況に追い込まれる可能性もある。きょうの米中首脳会談でトランプ大統領は、停戦交渉に向けて影響力を発揮するよう中国・習近平氏に対して促すのではないかとみられている。世界中が注目する会談はまもなく行われる。イラン国内でも鉄道網は整備されており、そのひとつが世界遺産にも登録されているイラン縦貫鉄道。