兵庫県にあるPR会社の代表が兵庫県知事選をめぐり「候補者だった斎藤知事の広報全般を任された」などのコラムを公開したことをきっかけに、兵庫県の斎藤知事に公職選挙法違反の疑惑が出ている。総務省は、一般論として業者が主体的に選挙運動に関わり報酬を得ていた場合は公職選挙法に触れる場合があるとしている。PR会社の代表の女性は県の事業に委員として名を連ねており、現在も「兵庫県地方創生戦略会議」の委員を務めている。代表の女性は疑惑浮上後、取材に応じず姿を見せていない。都内で行われた全国知事会に出席した兵庫県の斎藤知事は改めて疑惑を否定した。斎藤知事はPR会社について「ポスターの製作など製作物を依頼したということが事実」「製作費として70万円ほどお支払いしている」「SNSなどについてはあくまで齋藤事務所が主体的にやっていた」と話した。代表の女性については「ボランティアとして個人で参加されたと認識している」と説明している。