選挙や災害が相次いだ2024年。Xでは、偽情報の問題も顕在化した。Xだけでなく今週、ほかのSNSでも動きが。フェイスブックやインスタグラムなどを運営するメタは、第三者による事実確認（ファクトチェック）をやめると発表した。秩序が揺らぐのではないかと懸念も出る中、新しいSNSに移住する動きも出ている。Xのユーザーは世界でおよそ5億7000万人。日本では6700万人と大きなシェアを誇っている。また、災害時などには重要な情報インフラとしての役割も果たしてきた。しかし、ここ最近Xから離れることを表明するユーザーも出てきている。例えば、お笑いコンビEXITの兼近大樹さんはアカウントを削除。また、世界では英国の有力紙ガーディアンもXへ記事を投稿するのをやめた。なぜ、こうした動きが生まれているのか。米国と日本で話を聞くとその理由が見えてきた。去年の大統領選挙では、Xを所有するイーロンマスク氏が政治的な投稿を繰り返し偽動画も拡散された。マスク氏が表現の自由を重視するという立場を表明する中、X上ではひぼう中傷が横行。一部の利用者が不満を持ち、ほかのSNSに流れたとも伝えられている。こうした流れは日本でも。メタ・ザッカーバーグCEOのコメント。
そもそもXでは、注目を集めている投稿がフォローしている、していないにかかわらずおすすめとして表示される仕組み。イーロンマスク氏はツイッターを買収して以降、表現の自由を守るとして規制を緩和してきた。その一環として偽情報、誤情報やひぼう中傷への対策を行ってきた人たちの人員が削減された。さらに、対戦型SNSを掲げ活発な議論を促した。Xの現状について、桜美林大学の平和博教授は、「対戦型で極端な主張や偽情報を目にするようになった。ソーシャルメディア疲れのようなことを感じるユーザーも増えてきている」と指摘している。
X疲れを感じた人たちは、別のSNSに流れているとも言われている。SNSに詳しい専門家と分類した結果を紹介（X、Threads、Instagram、TikTok、Bluesky、Facebook、BeReal、mixi2）。Blueskyは、かつてのツイッターのようにタイムラインにはフォローした人の投稿が時系列で表示される点が特徴。去年11月上旬の1週間で300万人以上登録者が増えた。また、米国のIT大手メタが提供するThreads。マスク氏による買収後、Xを離れたユーザーの受け皿となっていて、去年11月に利用者を1500万人以上増やして3億人を超えている。そして、日本でユーザーが急増しているSNSが、国内のIT企業が先月から始めたmixi2。すでに登録者は120万人を超えている。その特徴は安心安全だという。およそ20年前にMIXIの運営を始め、今回のプロジェクトも主導した取締役ファウンダー・笠原健治さんに新たなSNSを立ち上げた狙いを聞いた。
MIXI・取締役ファウンダー・笠原健治さんが新たなSNS「mixi2」を立ち上げたきっかけは今、SNSで薄れつつある人とのつながりをビジネスチャンスと捉えたことだった。特徴は招待制。Xのようにおすすめを多く表示するのではなく、自分が選んだ人の投稿だけが流れてくる。さらに、投稿にコメントする画面には「やさしいことばで返信しよう」との表示も。そして、今後目指す方向性について、「よりリアルの人間関係や自分の趣味、興味を持っているコミュニティの大事さが増していくのではないかと思っていて、そこの受け皿になれたらいいなと」と話す。さまざまなSNSが選べる時代、私たちユーザーはどんなことを意識すればよいのか。桜美林大学の平和博教授は「ソーシャルメディアの仕組み、特徴、情報の信頼性を理解したうえでなければ、バランスのとれた情報の取得が非常に難しくなってきてしまう。（利用者）それぞれが見ている世界が違う中で、議論がかみ合わないまま社会の分断が進む。一番の2025年の懸念点になるのではないか」と指摘している。こうした中で今週、メタ社・ザッカーバーグCEOが発表した第三者のファクトチェックの廃止。これに対して米国のバイデン大統領は、「米国の正義に反する恥ずべきことだ」と批判。米国では大統領選挙を経てSNSに政治的な党派色が強まっていて、今回のメタ社の措置はSNSの管理に批判的なトランプ氏の大統領就任に備えた動きだと米国のメディアは伝えている。“SNSは経営者の考え方1つでその仕組みも変わり得る”。こうしたことを踏まえて、利用者には一層情報の真偽を見極める冷静な判断が求められている。