次の教訓は「まちづくり」。東日本大震災では元の状態に戻すのではなく、各自治体が創造的復興を目指して復興計画を作り、道路や住宅など13兆円余りが投じられた。陸前高田市の戸羽太さんは「未来の人々のため」という意識でまちづくりを行ったと語った。一方で宮城県雄勝町の阿部晃成さんは震災前より状況が悪くなっていると語り、能登半島地震の被災地でその教訓を伝えているという。一方で気仙沼では住民の思いを集めて、まちづくりをした結果、賑わいを取り戻しつつあるという。賑わいを生むカギは「意見集約の進め方」だと最後に伝えた。