能登半島地震の遺族からの申請を受けて、災害関連死かどうかを判断している専門家の審査会は13日、14回目の会合を開き、新たに14人を認定するよう答申を出した。自治体別では、輪島市が7人、能登町が5人、羽咋市と内灘町がそれぞれ1人。このあと14人が市や町から正式に認定されれば、直接死も合わせた能登半島地震の死者の数は489人となる見通し。石川県内の自治体にはさらに220人ほどの遺族から申請が出されていて、審査が進むと能登半島地震の死者が今後も増える可能性がある。
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