内灘町やかほく市などでは、能登半島地震による液状化で側方流動が広い範囲でおき、法的な境界との間に1から3メートルずれが生じている。境界を確定させなければ復旧が進まない状況になっている。内灘町はきのう開いた住人向けの説明会で、境界を明確にするための地籍調査を町が来年度から始めることを説明した。調査は3つの地区に分けて順次行われるが、完了するのは早くても2031年度になるとしている。境界のずれがおおきいところでは所有者が話し合って境界を決めたうえで登記をやり直す必要があるため、さらに長期化する見込み。