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「内田副総裁」 のテレビ露出情報

きょうの日銀金融政策決定会合でYCC修正の議論をすることが明らかになった。門間さんは「最近の消費者物価指数は除く生鮮食品で3.3%、エネルギーを除くと4.2%と大幅上昇。この中には賃金の上昇の影響も含まれているが基本は昨年大きく上昇した輸入物価のコスト転嫁。輸入物価は足元でマイナスになっている。転嫁の動きは今後、自重してくれば消費者物価の動きは下がってくる。中央値は1.4%。それだと2%からまだ低い」などと述べた。日銀はきょう発表する展望リポートで物価見通しを大幅に上方修正する見方が大勢。門間さんは「足元で4.2%も除くエネルギーで上がっているというのは日銀も想定していなかった。2023年度については上方修正は当然。きょうの展望リポートで3%にのせるまで上方修正になりそう。ポイントは持続性。24年度、25年度の数字が大事になってくる。25年度については下振れリスクの方が大きいと前回の展望リポートに書いてある。私はこの構図は変えないと予想している」などと述べた。下振れリスクがあるなかでのYCC修正について門間さんは「矛盾するように聞こえるかもしれませんが、今回は修正があるんじゃないかという見方が広まったのは今月始めに出た内田副総裁のインタビュー。金融仲介や市場機能に配慮しつつバランスをとって判断していきたいとバランスをとるなら修正だろうとなってきた。全体をみると変化の兆しが出た大事に育てていくことが重要と、拙速な緩和修正で2%目標の達成の機会を逃してしまうリスクの方が大きいと言っている。これは植田さんも言っているので基本の政策は変えない。あくまでも運用の柔軟性を確保するということで緩和の修正でもないイールドカーブ・コントロールの修正でもないという言い方をすると思います」などと述べた。債券市場サーベイ機能度は改善してきている。門間さんは「きょうの会合で柔軟性を確保するとすると本音は為替。円安に侵攻してしまうことを抑止することが大きなポイント。日銀は為替をターゲットにするということはできないので説明として今後再び国債の機能度が低下する場合にそなえて柔軟な運用を心がけるというと思う。0.5が0.55、0.6までいくと許容すると思うが0.75までいくと本当に修正したじゃないかということになるのでそうならないようにうまくやるということだと思う。マーケットが前のめりな期待を抱かないようにうまく修正していくというきょうの記者会見が非常に大事だと思う」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年6月13日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
日本銀行も金融政策を決める会合をきょうから開く。国債の買い入れ額を減らすかどうかに注目が集まっている。先月13日に日銀が1回当たりの国債の買い入れ額を500億円減らした際にはこれまで大規模な買い入れを続けてきた方針が修正されるとの警戒感から長期金利が上昇した。

2024年5月28日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ〜GOGO!Smile!〜(最新ニュース)
きょうの東京債券市場では、長期金利の代表的な指標である10年物国債の利回りが1.035%をつけた。12年ぶりの高い水準が続いている。日銀が国債の買い入れ額の減額を発表した今月13日以降、長期金利は上昇傾向が続いている。内田副総裁はきのう、国際会議で「デフレとゼロ金利制約との闘いの終焉が視野に入った」などと強調。こうした発言などを受け、市場では日銀が追加の利上[…続きを読む]

2024年5月28日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
住宅ローンの固定金利にも影響する長期金利。その代表となる10年物国債の利回りは1.025%をつけ、約12年ぶりの高水準となった。背景にあるのは日本銀行・内田眞一副総裁が講演で「デフレとゼロ金利制約との闘いの終焉は視野に入った」と述べたこと。内田氏の発言について、大和証券日・坪井裕豪氏は「今後の金融正常化に向けて粛々と金利上昇が続くという見通しが示されたのでは[…続きを読む]

2024年5月27日放送 22:00 - 23:19 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
日銀の植田総裁らが国際会議で脱デフレの道筋についてスピーチした。原田亮介がスピーチの注目点について解説した。

2024年5月27日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
きょう午後の債券市場で、長期金利の代表的な指標である10年物国債の利回りが1.025%をつけた。2012年4月以来約12年ぶりの高い水準だ。日本銀行がきょう開いた国際会議で、内田副総裁は「デフレとゼロ金利制約との戦いの終えんは視野に入った」と話したうえで、「今回こそはこれまでと違う」と強調した。市場ではこうした発言などを受け、金融政策の正常化を早めるのではな[…続きを読む]

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