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「内閣府」 のテレビ露出情報

ニッセイ基礎研究所・矢嶋康次氏が解説する。赤沢経済産業大臣が週末にアメリカを訪問し、対米投資第2弾案件について協議した。今回のイラン問題でアメリカは、今までとは考えられないスピードでサプライチェーンを強化するだろう。日本からの対米投資の枠が動いていくことになった時、どのようにしたらよいかを解説する。トランプ大統領が昨年、貿易交渉で獲得した各国の投資額を紹介。日本は5500億ドルで、2029年の1月までに実行するとされている。日本の設備投資の約4分の1の規模にあたり、かなり巨額である。先月には第1弾として3つの案件が発表された。3月19日の高市総理の訪米に合わせて、原発や銅の精錬施設の候補も挙がってきており、一気に経済安保・エネルギーの領域で新しい投資が米国向けに行われるだろう。日本内での議論のスピード感が間に合うかどうかがポイントになってくる。
投資がどのように行われるかは2つのパターンがある。ひとつは、日本企業がアメリカで設備投資をするパターン。ガス火力発電プロジェクトに日本企業が参入しJBICが出融資するなど、わかりやすいパターン。もうひとつはJBICなどがアメリカ企業や第三国の企業に資金を出し、日本企業がサプライチェーンの中に組み込まれるパターン。どちらのパターンも日本企業にとってビジネスチャンス。もうひとつの見方としては、1つ目のパターンでは、本来日本の中で起きたはずの設備投資がアメリカに持っていかれているということになる。高市政権は国内投資を増やすとしているが、海外へ投資をすることになる。また、2つ目のパターンでは、一時的には部材が日本から輸出されるため良いが、日本企業が5年後10年後に、アメリカで新しい設備投資をしたほうが良いともなりかねない。将来的には利益や雇用がアメリカに吸収されるのではとの見方ができる。今回の投融資でノウハウを身につけた企業がアメリカに残る、または増やすという可能性がある。
日本の成長戦略がどれくらい機能するか、日本で設備投資をしたいという企業がどれくらい増えるかを、アメリカ対比、スピード対比で頑張る必要がある。潜在成長率を国際比較すると、日本は全要素生産性では大きいが、資本投入と労働投入の部分が非常に弱い。設備投資については、企業のキャッシュフローに比べて設備投資の比率が少な過ぎる。成長基盤を見つけてそこにどれだけ集中投資できるかが、大きなポイントになる。弱い労働については、日本の成長の寄与度分解を見ると、労働時間が足を引っ張っている。働き方改革は重要だが、働かない改革になっている面がある。労働の規制緩和の話は動き始めているが、この点も改善の余地がある。石破政権時に行った見通しでは、5年ぐらい長期金利と名目成長率の逆転が続く。高市政権になって長期金利が上がっており、イランで原油価格もあり長期金利が上がりやすい状況。ドーマー条件に含めて時間がないという話と、外圧に対して外へのスピード感を示せないと、イラン問題が終わった時に日本の成長戦略がなくアメリカに持っていかれるという話になりかねない。国内の成長投資の部分も見ていかなければならない。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月17日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.FOCUS
街で話を聞くと多くの人がストーカー被害を経験していた。約10人に1人が経験している“つきまとい行為”「ストーカー」。ストーカーとまでは言わなくても怖い体験をしたという人も多数いる。ストーカー規制法が施行されてからまもなく26年。大きな事件が起こるたびに法改正が繰り返されて来たが、去年の被害相談件数は2万件を超え、今年もストーカーによる殺人事件が発生している。[…続きを読む]

2026年11月17日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!ニュース総まとめ
内閣府によると、7月~9月のGDP国内総生産は、前の3カ月に比べ、実質で0.02%減少し、年率換算では、マイナス0.1%となった。マイナス成長は4四半期ぶり。GDPのおよそ半分を占める個人消費は、0.3%減った。省エネ基準の強化で伸びていたエアコンの買い替え特需が反動減となったほか、天候不順で夏物衣料や宿泊への出費が減少した。

2026年11月17日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
7年前の火災によって焼失した首里城正殿が復元され、今月23日の一般公開を前に内部を報道公開した。今回は平成の復元後に新たに見つかった資料などを反映し、琉球王国時代当時のものにより近づけることを追求したという。15日は地元の人を対象にした内覧会も開かれた。一般公開は今月23日の正午から。

2026年11月17日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
今年7-9月の実質GDP成長率は年率で0.1%の減少。1年ぶりのマイナス成長だった。半分以上を占める個人消費も2期連続のマイナス。日用品や衣服、コメに魚介類まで軒並み支出が減っている。そんな中プラスを維持したのが外食だった。外食も物価高による節約志向の客を呼び込もうと価格戦略に知恵を絞っている。この店では9月に原材料の高騰で一部を値上げした一方で、110円の[…続きを読む]

2026年11月16日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
今年7-9月のGDPは1年ぶりのマイナス成長となった。大きな理由の一つは個人消費の不振。日用品・衣服・コメなどの支出が軒並み減少した。プラスを維持したのは外食。メリハリ消費の傾向が続いている。消費の冷え込みの背景について、政府は台風や豪雨など一過性のものが大きいとしている。

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