富士山の大規模噴を想定してどの様に生活や経済活動を続けるための東京都をモデルケースとした具体策を検討する内閣府や東京都などによる協議会の初会合が開催された。富士山で江戸時代の宝永噴火に相当する大規模な噴火が発生した場合には風向きのよって東京・神奈川など広範囲で数センチ~10センチ以上火山灰が積もるおそれがあり、協議会では今後鉄道の計画運休や外出自粛の呼びかけや復旧に向けた火山灰の処理などについて検討を進めることを確認した。内閣府は対応策は国のガイドラインに反映し、事業者のBCPにも盛り込んでもらう方針だとしている。
