高市総理大臣は去年10月に憲政史上初の女性の総理大臣となり、維新と連立合意した。今月のNHK世論調査では内閣支持率が51％と高水準を維持した。外交ではトランプ大統領と3度に渡り対面で会談し、イ・ジェミョン大統領とはシャトル外交を重ねた。2月の衆議院選挙では自民党単独で3分の2以上の議席獲得で歴史的圧勝とした。一方で総理主導の影響がでており例年より1か月遅れた予算審議では、高市総理大臣は年度内成立にこだわった。衆院予算委では質疑時間を59時間とし、2000年以降で最短とした。高市カラーが色濃く滲む法律「国旗損壊罪」や「国家情報局」設置法と次々と成立させた。外交では中国について台湾有事めぐる国会答弁をきっかっけに関係悪化した状況が続いている。簗前農相の辞任により閣僚の辞任は内閣発足後初となった。今後の政権運営について専門家の中央大学の中北教授は政権運営を長期運営するには総理一人では難しく、官邸内でチームとして機能していくようすることが必要などと解説した。高市総理が悲願とする食料品の消費税減税や税率引き下げの財源について片山財務相は特例公債に頼らず確保すると法律に当初から明文化しており、社会保障にも影響が出ないように確保するとした。野党側は高市首相も出席し質疑など充実した審議を求めており、今後与野党間で協議の見通してとしている。就任したばかりの武部農相は代表務める自民党支部が衆院選公示日に国の公共事業を請け負う企業から寄付を受けていたことが明らかとなった。武部農相はこの企業が公共事業を受注していると知らなかったとし、寄付を全額返金して政治資金収支報告書を訂正したと明らかにした。しかし週刊文春は武部農相が衆院選で陣営が無償車上運動員として登録されたカメラマンに報酬を支払い、週刊新潮は後援会が地元選挙区のビールパーティチケット代を超える景品を提供したとし、いずれも公職選挙法に違反しているとする有識者の見方とともに報じた。これらについて武部農相は違法ではないとの認識を示した。