米国のFRB（連邦準備制度理事会）の金融政策を決める会合が開かれた。1日に公表された声明では、「経済活動は堅調なペースで拡大している。インフレ率はこの1年で和らいでいるが、依然として高い水準だ」とした上で新たに「この数カ月間2％の物価目標に向けたさらなる進展は見られない」との文言を盛り込んだ。6会合連続となる政策金利の据え置きを決定した。高い金利を維持することでインフレを抑え込む狙いとみられる。パウエル議長は記者会見でインフレ抑える利上げの可能性は低いとの考えを示した。また、この会見のあとニューヨーク外国為替市場で円相場は円高方向に大きく振れ、一時1ドル153円台前半まで4円以上値上がりし、市場では日本政府・日銀がドル売り円買いの市場介入を行ったのではないかとの見方が出ている。財務省・神田財務官はノーコメントとした。そもそもなぜ日米で金利差があると円安になるのか。基本的にお金は金利の低いところから高いところに流れる性質にある、例えば金利0.1％の債券に1万円投資しても1年間で10円しか受け取れないが5％の場合は500円を受け取ることができる。高い金利で資産運用をした方が利益が見込める仕組みになっている。日本の政策金利は0～0.1％なのに対してアメリカは5.25～5.5％。アメリカは当初3回に渡って利下げするとされていたがインフレの根強さから利下げの時期が遅れ回数も減るのではとの観測から日米の金利差は縮まらないとの見方が広まり、このところの円安傾向に繋がっていた。