日経平均株価は4万9000円を割り込み、下げ幅は1600円を超えた。東京株式市場は、アメリカ市場で来月の利下げが見送られるとの見方から、株価が下落した流れを受け売り注文が広がった。円相場では、高市政権の経済対策が大規模なものになるとの観測が財政悪化の懸念につながるなか、円売りが進み、1ドル155円台前半で取引されているほか、1ユーロに対し初めて180円台をつけた。輸入食品などの値上がりを懸念する声もあがっている。10年物国債の利回りが一時1.755％と、17年半ぶりの高水準をつけ、住宅ローン金利の上昇につながる可能性が出ている。さきほど、日銀の植田総裁は首相官邸を訪れ、高市総理との初めての会談に臨んでいる。日銀が追加利上げのタイミングを探るなか、利上げに慎重姿勢を示してきた高市首相とどのような意見交換がされているかが焦点。