夏に開催されるオリンピックに向けて再開発が進むパリ。その中心部にあるレ・アル地区は、まちづくりの変化を象徴する地域。この地域に長年住んできたジル・プルベさんは、「再開発の中身を決めるのは私たち地元住民ではないことは十分理解していました それでもプロジェクトに参加したかった」などと語る。もともとこの場所にあったのはパリ中央市場。1960年代に再開発する計画が持ち上がった。住民たちは大規模な反対運動や訴訟を展開。20年にわたって声を上げ続けたが、再開発計画は実行に移された。当時はフランス各地で再開発を巡る深刻な対立が相次いでいた。そこで国が整備したのがコンセルタシオンと言う制度。この制度は、大規模な開発を伴うすべての事業について住民たちが事業の構想段階から議論に参加できるようにするもの。自治体が住民と事業者の対話の方法などについて議会に提案し、議決を受ける仕組みにしている。制度の導入で再開発は一変した。事業者は、情報の開示や住民の意見への見解を求められた。2度目の再開発は建築家を選ぶプロセスに住民が参加できるようになった。この制度は時間などのコストは掛かるが
事業者にも一定のメリットが有るという。再開発を担当する事業者は「できるだけ理解者を増やし反対する人を減らす 訴訟を起こされて計画に遅れが出ないようにするのが目的です もちろん住民の言うことをそのまま聞くわけではありません 個人の利益と社会の利益はきちんと線引して考えます」と説明する。