品川区の住宅街では、暑い中、住民らが防災訓練を行っていた。防災訓練をする理由について、町会は道が狭く、消防車などが入ってこられないためと説明。こうした中、国が新たに設置を支援しようとしているのが感震ブレーカー。地震の揺れを感知すると自動で電源を遮断する。通電火災を未然に防ぐもの。これまで一部自治体が設置を支援してきたが、総務省消防庁は来年度感震ブレーカーの購入費などを国費で支援する方針。対象となるのは地震による火災などの危険が特に高いとされる全国15の市・区の一部。品川区住民21人を調査したところ、感震ブレーカーを設置しているのは4人で17人が設置してなかった。総務省消防庁が購入支援を検討する地域のうち、首都圏での普及率は30.5％。総務省消防庁は感震ブレーカーを一定の範囲に面的に設置することで地震の際の火災を減らすことができると対策の必要性を強調。