自民党・公明党が、第三国への防衛装備品輸出解禁を巡り、意見が対立している。一昨年、政府は、防衛装備の輸出緩和を目指す国家安全保障戦略を決定した。また、去年7月の自公の中間報告では、「第三国への輸出容認が大宗（大勢）を占めた」と明記している。議論の中心はF2戦闘機の後継機で、一昨年、政府は2035年頃から退役が始まるF2戦闘機の後継機を、イギリス・イタリアと共同開発することで合意した。製造に関わる日本企業は1000社以上とされ、次期戦闘機の技術は防災・減災センサーなどへの転用が期待される。しかし、公明党は「十分な議論が尽くされてないし、国民の理解には至っていない」と難色を示しており、岸田総理は議論を実務者レベルから政調会長レベルに格上げした。次期戦闘機の共同開発は、来月から話し合いが本格化するため、英駐日大使は日本に対し、次期戦闘機について早期の輸出解禁に向けた取り組みを要求している。スタジオで久江さんは「日本では自国を守る軍需産業が縮小していますし、自国でこういう装備を作らないことに懸念が高まっているんですよね。公明党は池田大作名誉会長が亡くなりましたし、池田先生の教えにつながる平和の教えへの原点回帰から、戦争に使う武器は決して作ってはいけない、という考えに至っているのかもしれません。自公関係はそもそも打算の連立で、その歪が明確にここで生まれていると言えるのでしょう」などと話した。
10日、自民党の政治と金の問題について、公明党の山口代表は「多くの自民党議員が収支報告書を訂正する事態に陥ったことは、極めて遺憾と言わざるを得ない」と厳しく批判した。公明党は、自民党に対し、裏金問題の再発防止に向けた制度改革の具体案を早急に示すよう要求し、会計責任者だけでなく政治家本人にも責任を追わせる連座制の必要性を主張している。また、山口代表は政治倫理審査会開催に前向きな姿勢を示している。時事通信による調査では、岸田内閣を指示していた公明党支持者の割合が、去年10月は58.3％だったのに対し、今月は25.6％と約4か月で半減している。背景には、自公など推薦の候補が選挙で苦しい戦いをしたことなどが挙げられている。スタジオで久江さんは「公明党は選挙の焦りや、ことさら支持母体の創価学会、庶民の目が気になるのでしょう。クリーンな政治をとにかく目指したい政党ですし、同じ与党だからって自民党の裏金問題が一緒にされたらたまらないんでしょうね」などと話した。