日銀の金融政策決定会合の結果を見ると難しい判断だったということがうかがえる。9人のうち3人が金利の維持に反対し利上げを提案した。前回3月会合では1人だったのでイラン情勢の悪化で様々な影響が出てくる中、一致するのが難しくなっている。植田総裁は意見が割れたことについて、どういう金融政策を遂行していくのが適切なのか判断が極めて難しいことを反映している、物価の上振れリスクを気にする意見もあったがただちに利上げで対応する緊急度はないとした。中東情勢については今の経済・物価情勢の不確実性が高いことを踏まえると日銀の見通しが実現する確度はこれまでに比べ低下していると述べた。日銀は物価が2%程度で安定的に推移するような状態を目指している。利上げを目指すスタンスは維持していると強調しているが、どういうタイミングでどういうペースで進めるのかがポイントになる。政策金利は現在0.75%だが日銀は現在の日本の経済情勢を踏まえるとまだ低いと考えている。今年の夏頃には0.7%が1%程度に、その後は概ね半年に一度のペースで0.25%ずつ上がっていくのではないかとの見方が大きくなっている。景気が減速しそうということになれば利上げは先送りになる可能性がある。モノ不足が進めば企業の生産活動が停滞し業績が低迷、働く人のボーナスが減って消費が低迷すれば景気が減速してしまうので、そういう時に利上げをすると景気の腰を折ってしまいかねない。
