自民党の積極財政派の議員らが、消費税の軽減税率を0％に引き下げるよう提言。引き下げによる年間5兆円とされる税収不足分は赤字国債の新規発行で対応することを求めた。一方、公約に1年間の食料品0％の引き下げを盛り込む方針の立憲民主党は、きのう財源確保策などを検討する作業チームを立ち上げ今月中に具体的な制度設計公表を目指す。赤字国債に頼らない新たな財源確保を目指している。2年間の食料品の0％引き下げを主張する日本維新の会は、財源は税収増加分で確保可能としている。その他にも野党は軒並み消費税減税を要求しており財源をめぐる議論は今後本格化する。