42選挙区定数127で争われる今回の東京都議会議員選挙では物価高や住宅価格高騰への経済支援策や子育てなどを巡り論戦が繰り広げられる見通し。また小池都政の中間投票として自民、都民ファースト、公明の知事与党が過半数を維持できるかが焦点の一つ。。東京・生活者ネットワークの岩永共同代表は「東京都の非常に高い住宅費の負担を減らしていきたい」、れいわ新選組の櫛渕共同代表は「積極財政で景気を上げてみんなの賃金を上げる」参政党神谷代表は「個人都民税を半分にして都民の仕えるお金を増やし人口減少を抑える」などと支持を訴えた。今回の都議選は直後に控える夏の参議院選挙の前哨戦といしても注目されている。投開票は今月22日。