きのう、トランプ関税をめぐり7党の党首会談が行われた。立憲民主党・野田代表は「2国間だけではなく国際的な枠組みを使って包囲網を作るような努力をすべき」、公明党・斉藤代表は「自動車産業が盛んな地域などへの緊急支援」、日本維新の会・前原共同代表と国民民衆党・玉木代表は「日本が保有するアメリカ国債の活用」、共和党・田村委員長は「毅然とした姿勢で交渉を」を要望した。赤沢経済再生担当大臣は4週連続、6回目の日米間税協議に向けて出発する。赤沢大臣は「ゆっくり急ぐ考えに変更はない」と語った。