首都直下地震では最悪の場合、死者1万8000人、全壊・焼失する建物は40万2000棟にのぼると想定されている。今日、政府が決定した計画では今後10年間で死者と建物被害をそれぞれ半数以下に減らすことを目標に定めている。首都直下地震で想定される被害原因の約7割が火災で最大で約1100か所から同時多発的に出火する恐れもある。消防庁によると阪神・淡路大震災では発生状況が確認できた火災のうち約61％が電気が原因だとされている。1都9県を対象に密集市街地の住宅やマンションなどにおおむね設置するとした。感震ブレーカー設置に力を入れる自治会もある。さいたま市浦和区の前地自治会は説明会を重ねた上で市の助成制度も活用し約1500世帯に感震ブレーカーを配布した。消火活動が十分に行えない場合、風向きによっては火が8時間程度で地区全域に広がる恐れがあるという。