内閣府が発表したことし1月から3月までのGDPの速報値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてプラス0.5％となった。1年間続いた場合の年率に換算するとプラス2.1％で、2期連続のプラス。外食、衣服の消費が増え、関税措置の影響で落ち込んでいたアメリカ向けの自動車輸出なども持ち直している。ただ、明治安田総合研究所の前田シニアエコノミストは「中東情勢が収まらない限り、マイナス成長となる可能性は十分にある」と指摘する。食料品・日用品の価格上昇で実質賃金が再びマイナスになると、個人消費にも下押しの圧力となりうるという。政府は補正予算案の編成を含め、資金面の手当てを検討するという。