NHKのインタビューに応じた日本維新の会の吉村代表は自民党との政策協議について「政治改革これを本気でやっていく」などとコメント。自民党と日本維新の会は2回目の政策協議を行った。自民党の高市総裁は「しっかりと安定した政権をつくって未来に希望を持っていただく」、日本維新の会の藤田共同代表は「大きく前進したと両者で受けとめている」などとコメント。維新が示した12項目のうち合意の「絶対条件」とされたのは社会保障改革、「副首都」構想、国会議員の定数削減。維新の会は、まずは国会議員が「身を切る改革」を率先する必要があるとして、議員歳費・定数の3割削減などを選挙公約に掲げていて、大阪府議会・市議会の議員定数削減にも取り組む。自民党の逢沢一郎選挙制度調査会長のXには「自民・維新でいきなり定数削減は論外」などと投稿。立憲民主党の野田代表は「私はだまされると思っている」などとコメント。2012年の党首討論で総理大臣だった野田は当時の自民党・安倍総裁に議員定数削減を決断するなら解散してもいいと迫った。安倍総裁は定数削減と選挙制度の改正を行っていくと約束した。しかし野田代表は「約束したことは履行されていない」などと述べた。
もう一つ注目される絶対条件が「副首都」構想。2010年、大阪府の橋下知事（当時）は「東の東京都と西の大阪都、このふたつで日本を引っ張る」などとコメント。「日本維新の会」の源流は橋下知事（当時）が「大阪都構想」を掲げ結成した地域政党「大阪維新の会」。しかし「大阪都構想」は住民投票で2回否決。「副首都」構想は災害などが発生した際に首都機能をバックアップできる「副首都」を指定するもの。維新が作成した法案の骨子では指定の要件として「大阪都構想」で掲げた「特別区」を設置するとされており、3回目の都構想を見据えた内容になっている。ただ自民党大阪府連合会長代行の松川るい参院議員は「構想自体については賛成だが大阪市を解体する『都構想』とは別物」などとコメント。
きょうの政策協議は1時間あまり続いた。きのうは高市総裁から“閣僚も入るフルスペックの連立入りをお願いする”と要請があった一方で、食品にかかる消費税率の時限的な廃止、企業・団体献金の廃止で折り合えなかった。自民党の小林政調会長は「協議全体として見たときには大きく前進した」などとコメント。日本維新の会の藤田共同代表は協議の具体的な状況について明らかにしなかった。議員定数の削減については「ずっと言ってきている」などと述べた。一方、野党候補の一本化に向けた立民・国民との協議を“打ち切る考えを両党に伝えた”ことを明らかにした。
立憲民主党と国民民主党は連立政権から離脱した公明党との連携を模索する動きを見せている。立憲民主党と公明党はきのうの幹事長会談に続き、きょうは野田代表と斉藤代表が会談。企業・団体献金の規制強化、給付を含めた迅速な物価高対策実現などで連携を確認。野田代表は維新の対応について3党で協議をしていくのは終わりという宣言だと述べた。国民民主党も公明党と会談。政策責任者らが出席し、「年収の壁」のさらなる引き上げ実現などへ自民に働きかけていくことを確認。国民民主党の玉木代表は立民・維新・国民の協議について「3党の枠組み、ここで一区切りということは理解もできる」などとコメント。
総理大臣指名選挙について、きょう与野党は臨時国会召集日の来週21日に行うことで大筋合意。維新の会は自民党と合意に至っていないが、野党一本化の協議は打ち切りになったため高市総裁を首相指名か。自民党と維新の会は連立政権を発足させられるのか。国民の支持を得て政策を進めていけるか。政治の先行きを左右する協議が大詰めを迎える。