NNNと読売新聞が行った世論調査で、高市内閣の支持率は、先月から12ポイント下がり、政権発足以降最低となった。支持率の下落について、高市総理は周辺に対して、激落ちだと危機感を示していて、今朝の国会でも議論となった。高市内閣の支持率は57％となり、政権発足以降最低。自民党の政党支持率も8ポイント下がって、31％となった。政府の物価高対策を「評価しない」と答えた人が、先月から増えて7割を超え、複数の政権幹部は「終盤国会で副首都法などが焦点となり、物価高対策をやっていないと見られたのだろう」と分析している。自民党内からは、「連立を組む維新に振り回されすぎた」という声も出ている。今週にも高市総理が決断する「飲食料品の消費税減税」が支持回復のきっかけになるとみている。社会保障国民会議では、与野党で賛否が割れているが、高市総理は今週、議論の報告を受けた上で、「1％への減税案」について、自民党内に意見集約を指示することを検討している。また、高市総理は今後、内閣改造と自民党役員人事の検討へ入る。野党幹部は、財源の言及もない中、消費税減税を発表したらさらに円安が進むと批判している。一方、今朝の国会で野党側は、暗号資産「サナエトークン」の問題も追求した。高市総理は、サナエトークンという名前の暗号資産の発行や取引を私の事務所が承認したということはないと強調している。