NNNと読売新聞が行った世論調査で、高市内閣の支持率は、先月から12ポイント下がり、政権発足以降最低となった。支持率の下落について、高市総理は周辺に対して、激落ちだと危機感を示していて、今朝の国会でも議論となった。高市内閣の支持率は57％となり、政権発足以降最低。自民党の政党支持率も8ポイント下がって、31％となった。政府の物価高対策を「評価しない」と答えた人が、先月から増えて7割を超え、複数の政権幹部は「終盤国会で副首都法などが焦点となり、物価高対策をやっていないと見られたのだろう」と分析している。自民党内からは、「連立を組む維新に振り回されすぎた」という声も出ている。今週にも高市総理が決断する「飲食料品の消費税減税」が支持回復のきっかけになるとみている。社会保障国民会議では、与野党で賛否が割れているが、高市総理は今週、議論の報告を受けた上で、「1％への減税案」について、自民党内に意見集約を指示することを検討している。また、高市総理は今後、内閣改造と自民党役員人事の検討へ入る。野党幹部は、財源の言及もない中、消費税減税を発表したらさらに円安が進むと批判している。一方、今朝の国会で野党側は、暗号資産「サナエトークン」の問題も追求した。高市総理は、サナエトークンという名前の暗号資産の発行や取引を私の事務所が承認したということはないと強調している。
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「副首都法」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月3日放送 17:00 - 17:30 日本テレビ
- news every.サタデー（ニュース）
- 政府が、「副首都指定要件」の政令案を公表した。 政令案では、同時被災を避ける観点から、首都直下型地震の緊急対策区域や富士山の火山災害警戒区域を対象外とした。また、全国人口の1.2％以上の都市があり、GDP2.1％以上の経済規模がある道府県であることなどを要件にするとしている。今回の指定要件を満たすのは北海道・愛知県・大阪府・福岡県の4道府県と見られ、これらは[…続きを読む]
- 2026年7月27日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 今夜、記者会見した高市総理大臣は焦点となっている食料品の消費税減税について「国民に負担軽減の効果をできるかぎり早く実感してもらえるようにしたいと考えている」などと述べ、超党派の国民会議の議論を踏まえて速やかに法案を提出する方針を示した。国民会議の実務者会議では減税についての方向性は打ち出されず、実務者会議では中間取りまとめ案の修正案を各党が持ち帰って検討し､[…続きを読む]
- 2026年7月27日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- まもなく高市総理の記者会見が始まる。会見のポイントは食料品の消費税減税、連立政権のあり方、内閣支持率の低下を国民に同説明するかになる。高市総理は会見で、有権者の声に自民党の政策には夢がないという声から、未来への不安から若者に働く場所があるようにしたいと総裁選に立候補したと話した。政権の公約として、責任ある積極財政を訴え国民に真意をきいた。その結果、重要な政策[…続きを読む]
- 2026年7月27日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！ニュースのギモン
- 副首都法とは、大規模災害時に首都機能バックアップとなる副首都を指定する法律。条件はとうきょうと同時に被災しない場所を大前提に、人口・経済・行政などの条件に合う地域から指定される。
- 2026年7月26日放送 6:00 - 6:15 フジテレビ
- FNNニュース（ニュース）
- 「副首都法」成立から一夜明けたきのう、日本維新の会の藤田共同代表は 「統治機構変える大きな一歩」と意義を強調した。可決された付帯決議では自治体の選挙と住民投票の期間が重複しないよう「最大限調整する」と盛り込まれているが、吉村代表は来年春の大阪府知事選と「大阪都構想」の住民投票の同日実施を目指している。
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